「電気というのは基本的に貯めておくことができない」
「蓄電」ができれば。。電力不足は解消するんであれば。。
「蓄電」の開発は。。進んでいないんだろうか。。？
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●電力会社が持つ火力発電所がどんどん廃止に。
過去5年間で、1600万キロワット（約540万世帯分）も火力の供給力が減少。
電力不足は、火力不足が密接に関係。
●電気は貯められず、使用量に合わせて発電量を増減。
電力の需要と供給のバランスが崩れると、電気の周波数が崩れ正常に供給できず、
最悪の場合、ブラックアウトに。
●これを回避するために、太陽光や風力で増減する発電量に合わせて、
発電量を調整するのが「火力発電」。
●つまり、再生可能エネルギーの割合が増えるほど、火力の重要性は増してくる。
火力はLNG(液化天然ガス)や石炭、石油などを燃やして発電するため、
発電量の調整がやりやすい。
●が。。電力会社からすれば、再生可能エネルギーの調整役として
火力を維持し続けるのは採算に合わない。
電力自由化で、火力発電所の休廃止については、国による許可制から届出制に変更。
つまり、大手電力が決定して届け出ればそれで休廃止になってしまうわけ。
。。
コメント
●バックアップ（火力発電）も含む費用では自然エネルギー導入により高額になるはず
●導入が確定している容量市場制度について言及するべき。
電力供給の安定のため、常時電源に安定供給を目的とした資金を渡す
（資金源は新電力等全ての電力会社から徴収）制度は制度設計がされており、
運用を待っている状態。
●太陽光や風力など天候依存の再エネを増やす程、火力発電も増やさなければならない。
これは脱炭素には明らかに逆行。再エネは全体の発電の精精２０％に抑える必要がある。
再エネを増やす事は電気料金の高騰を招き、国内産業の振興に反する。
狭い国土、短い海岸線の日本は、太陽光も風力も不適。
日本の総発電量の７０％程度は原発にし、３０％を再エネ、天然カス、水力、地熱
などで賄うのが、電力の安定供給と脱炭素を両立させる。
産油国の中東や米国、ロシアなどに振り回されることなく世界をリードして行く為にも必要。
いつまでも非科学的脱原発ヒステリーに煽られ、原発の新増設を躊躇っている時では無い。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7c64956c63818939b7dd96ba1e5a1dc2818c9876
「太陽光や風力に頼るほど、火力発電所が不可欠になる」
日本で"大規模な電力不足"が起きている本当の事情
プレジデントオンライン 磯山 友幸 記事抜粋
異常な暑さが続いている。
6月26日に政府は、「電力需給逼迫(ひっぱく)注意報」を初めて出した。
電力供給の余裕を示す「予備率」が、他社からの電力融通を受けても
5％を下回る見通しとなったのが発令の理由だった。
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いつから日本は電力が足りない国になってしまったのだろうか。それはなぜなのか。
実は、電気が足りない背景には、構造的な問題がある。
大手電力会社が持つ火力発電所がどんどん廃止になっているのだ。
新たに稼働した火力発電所の分を差し引きしても、過去5年間で、
1600万キロワットも火力の供給力が落ちているというのだ。
1600万キロワットというのは540万世帯分に相当するという。
今起きている電力不足は、この火力不足が密接に絡んでいる。
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これだけ太陽光や風力といった再生可能エネルギーが増えているのだから、
火力が減っても電力は賄えるのでは、と思われるかもしれない。
だが、電力には発電方法によってそれぞれ「特性」がある。
太陽光発電の場合、日照量や日照時間に発電量は大きく左右され、
曇りの日が多い冬場には発電量は極端に落ちる。風力にしても風が止めば発電できない。
1日の中でも発電量が大きく増減するのが太陽光や風力の特性なのだ。
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電気というのは基本的に貯めておくことができないため、
その時の使用量に合わせて発電量を増減させる必要がある。
電力の需要と供給のバランスが崩れると、電気の周波数が崩れて、
電力を正常に供給できなくなり、最悪の場合、ブラックアウトと呼ばれる大規模停電に
つながる。
これを回避するためには、太陽光などで増減する発電量に合わせて、
発電量を調整する必要があるわけだが、それを担っているのが火力発電なのだ。
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火力はLNG(液化天然ガス)や石炭、石油などを燃やして発電するから、
発電量の調整がやりやすい。つまり、再生可能エネルギーの割合が増えるほど、
そのバックアップとしての火力の重要性は増してくるのだ。
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実は、3月22日に東京電力管内と東北電力管内で警報が出された。
3月16日に福島県沖で地震が発生。この影響で火力発電所が停止した。
東京分110万キロワット、東北分225万キロワットが減り、他社からの融通で賄ったが、
3月17日以降、首都圏にある火力発電所でトラブルが発生、134万キロワットが停止した。
そこへ、真冬並みの寒さが襲ったため需要の急増が予想される事態になった。
また悪天候で太陽光の発電量も大幅に減っていたため、電力不足が懸念されることとなり、
警報発令に至ったわけだ。
3月は地震など突発的な事象によって引き起こされた一時的な電力の需給逼迫だったが、
その段階から構造的な火力発電所の「休廃止増加」が問題点として指摘されていた。
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2020年度では全体の発電量の19.8％が再生可能エネルギーに置き換わっている。
これによって、火力発電所の稼働率が大きく低下。
採算が悪化したため、大手電力会社が火力発電所を休止したり廃止しているのだ。
設備は稼働率が下がっても、運転のための作業員を減らせるわけではないし、
保守点検などもフル稼働時と同様に必要になる。
さらにロシアのウクライナ侵攻などもあり、LNGや原油価格が大きく上昇、
さらに採算が悪化している。
電力会社からすれば、再生可能エネルギーの調整役として火力を維持し続けるのは
採算に合わないというわけだ。
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さらに、今後も再生可能エネルギーの発電量は増える見通しで、
2030年度には36～38％に達する計画だから、ますます火力発電所は不足時にだけ稼働
が求められる調整役の色彩を強めることが分かっている。
そんな火力を維持するという経営判断はできない、ということになるわけだ。
電力自由化の中で、火力発電所の休廃止については、国による許可制から届出制に
変わっている。つまり、大手電力が決定して届け出ればそれで休廃止になってしまうわけだ。
・
「今の電力不足は電力自由化のせいだ」という声もある。
自由化によって不安定な再生可能エネルギーを増やしたからだ、と
再生可能エネルギーそのものに反対する人から、
電力会社に対する国の関与を緩めたのが間違いだ、とする人まで、
もともと自由化に反対だった層の鼻息は荒い。
エネルギーコストの急上昇などで、新電力会社の破綻が相次ぎ、
契約していた人たちの電気料金が大幅に引き上げられていることなどを見て、
「自由化の失敗」を指摘する声もある。
・
政府は今、火力発電所の休廃止について、関与を深めようと模索している。
だが、供給を義務付ける代わりに利益を保証した「総括原価主義」の時代に舞い戻るのか、
となると問題は大きい。その分を料金の形で国民が負担することになるからだ。
一方で、「調整用」の火力発電所を維持するインセンティブをどう電力会社に与えていくのか。
経産省OBの意見も割れる。
「インフラである電力は国がコントロールしないとダメだ」という声がある一方、
「今の問題は自由化が中途半端だから起きていること。
ギリギリで必要な調整用の電力の価格は高値で取引されるようになればインセンティブが働く」
という見方もある。
・
電力不足に対応するために、原子力発電所をもっと本格的に再稼働すべきだ、
という声も上がる。だが、これは発電方法の「特性」を無視した「原発再稼働ありき」
の意見だろう。原子力発電は大量の電力を発電できるが、稼働や休止をこまめに繰り返したり、
発電量を調整したりすることには向かない。
国も「ベースロード電源」と位置付けていて、安定的に一定量を発電するのに向いている。
今、必要なのは「調整」に使える発電方法なので、いきなり原発という話ではない。
・
稼働から30年以上もたった老朽原発よりも、最新技術で新設する原発の方が
はるかに安全性が高いことは誰しもが認めるところだ。
ところが、推進派は再稼働、稼働年限延長など目先の利用にこだわり、
新設や建て替え(リプレイス)については封印して語らない。
国論を二分するテーマだけに政治家はタブー視して語ろうとしないのだ。
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