韓国。。脱原発政策で
原発業界全体の売上高が４年間で26，2％減少。
業界の人員も3000人減少。
ユン政権で、「原発復活」にシフトチェンジ。。
欧州でも。。この動きが出ている国がある。。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0628e1a720f2fc8bdc544fdd060728a8faad226a
尹大統領「脱原発５年、バカなこと」
…１兆ウォンの新規事業、原発最強国を再建
中央日報 記事抜粋
韓国政府が枯死寸前の原発業界を立て直すために１兆ウォン（約1040億円）以上
の新規事業を供給することにした。
大規模な発注が可能な新ハンウル３・４号の建設を再開し、業界を後押しするという。
また輸出支援・原発業界金融支援拡充など産業生態系も強化することにした。
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尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は２２日、原発協力会社代表らとの懇談会で
「いま原発業界は戦時だ。『脱原発』という爆弾がさく裂して廃虚になった戦場だ。
非常な覚悟で何よりも仕事、発注を果敢にしてほしい。
そうしなければ原発業界を生かすことはできない」と述べた。
共に現場を訪問したイ・チャンヤン産業通商資源部長官ら政府関係者に向けて
「戦時には安全を重視する官僚的な思考は捨てるべき」とし、積極的な支援を強調した。
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ユン大統領は「新ハンウル３・４号機の発注契約は手続きと基準を遵守するものの、
効率的かつ迅速に推進すべきだ。原発会社は現在枯死寸前であり、
金融支援の大幅拡大など迅速かつ果敢な支援をしなければいけない」と指示した。
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歴代大統領のうち初めて原発設備会社を訪問したユン大統領はこの日、
始終一貫「脱原発白紙化および原発最強国建設」構想に発言の焦点を合わせた。
事実上「原発復活」を公式宣言したものであり、エネルギー政策で
文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは１８０度異なる変化が予想される。
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ユン大統領は「我々の原発は世界最高水準の技術力と安定性が認められている。
我々が過去５年間にバカなことをせず、この原発生態系をしっかりと構築していれば、
今ごろはおそらく競争者がいなかったはずだと私は確信する。
私も政府関係者もこの原発セールスのために駆け回る」と強調した。
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これに関連し、大統領室の関係者はブリーフィングで、29，30日（現地時間）に
スペイン・マドリードで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に
ユン大統領が出席することについて「原発輸出に意味のある国がポーランド、
チェコ、オランダだが、関連の首脳会談を推進している」と説明した。
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原発業界は過去５年間、脱原発政策推進の余波で新規事業が減少するなど
急激に衰退期を迎えた。原子力産業協会の調査によると、
2016年に５兆５０３４億ウォンだった原発業界全体の売上高は
2020年には４兆５７３億ウォンと、４年間で26，2％減少した。
業界の人員も２万2000人から１万9000人に減少した。
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政府は原発産業生態系復元のために、まず新規事業の確保が重要だと判断し、
今年は新ハンウル３・４号建設設計など約925億ウォンの緊急発注を進めることにした。
また、資金事情が厳しい原発業界支援策も用意する。
原子力技術開発（Ｒ＆Ｄ）にも今年６７００億ウォン、
来年から２０２５年まで３兆ウォン以上を投入する。
高レベル放射性廃棄物融合大学院を来年設立し、持続的な専門家養成にも取り組む予定だ。
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ただ、一部の専門家は「原発輸出」の見通しが不確かだ、と指摘。
持続的な産業生態系を維持するには新規原発事業の確保が重要だが、
ムン政権の脱原発政策で新ハンウル３・４号を除いた新規原発計画が
すべて白紙になったからだ。
政府が今回出した新規事業もほとんどが新ハンウル３・４号の建設再開に集中している。
産業部は原発輸出活性化と老朽原発寿命延長で新しい事業を創出するという方針だが、
輸出は受注の可能性が不確かで、老朽原発の寿命延長は新規原発建設より事業規模が
小さい点が問題だ。
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これに対し「国内で新規原発事業が維持されるべき」という声も出ている。
米国も1979年のスリーマイル島原発事故以降、新規原発建設を大きく減らし
産業生態系が崩れ、競争力を失った。
原子力工学科教授は
「結局、輸出競争力も国内の原発産業界が維持される場合に出てくる。
新規の原発建設に長時間かかることを考慮すると、
今から用地の確保など関連議論を始めなければいけない」と述べた。
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野党からは脱原発白紙化政策に対する批判が出ている。
共に民主党のチョ・オソプ報道官は
「気候危機に対応して長期的に再生可能エネルギーに転換しようという努力は
世界的な流れだが、全世界がバカなことをしているということか」と述べた。
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