●日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は
事前に4回にわたって支援団体代表＝ユン・ミヒャン（挺対協）と協議し、
合意内容も伝えていた面談記録文書を公表。
●この公表によって、
ユンミヒャンが主張していた「意見聴取でなく一方的通告だった」がウソだと判明。
。。
私含め。。知ってる人は知っていたけど。。
慰安婦支援団体とタッグを組むムンさんは、これを知っていながら
「被害者の意見が反映されていない」として、慰安婦合意を破棄。。
。。。
●ユンミヒャン議員
・2011年から2021年まで韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表と
その後身である正義連（正義記憶連帯）の理事長を務め、
慰安婦被害者後援金のうち1億ウォン余りを横領し、個人用途に使った横領の疑い、
政府・地方自治体の補助金数億ウォンを不正授受した疑いなど
8つの疑惑で2020年9月に起訴され、裁判を受けている。
ーーーーーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/6754059505b98b235fadd86b6931fdebd7b0dd02
慰安婦合意、支援団体と事前協議 韓国外務省の内部文書で判明
【ソウル時事】
2015年12月の日韓慰安婦合意に関し、韓国外務省は26日、同省が
事前に4回にわたって支援団体代表（ユンミヒャン）と協議し、
合意内容も伝えていたことを記した面談記録文書を明らかにした。
一部の元慰安婦や支援団体は合意後、「被害者の意見が反映されていない」と反発し、
撤回を要求。文在寅政権が「被害者中心主義」を掲げ、合意を事実上無効化することに
つながった。
しかし20年になり、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の
トップだったユンミヒャン（尹美香）氏（現国会議員）には合意内容が事前に知らされていた
ことが判明。
尹氏は「意見聴取でなく一方的通告だった」と釈明していたが、今回の文書で、
「被害者無視の合意」という主張がさらに揺らいだ形だ。
ーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/60605e99749317bc768a66612398076652231cd8
韓国政府 尹美香氏に慰安婦合意内容を事前説明＝面会記録公開
【ソウル聯合ニュース】
韓国の保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」は26日に
記者会見を開き、外交部が2015年末に日本と慰安婦合意を結ぶ際、
その内容を慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の
常任代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）氏（現国会議員）に複数回伝えていた事実を
記録した4件の外交部文書を公開した。
「東北アジア局長と挺対協代表の面談結果（日本軍慰安婦問題）」と題した文書には、
「外交部の東北アジア局長が15年3月9日に挺対協の要請で尹氏と会い、
慰安婦問題に関する韓日の協議動向や死去した慰安婦被害者に対する補償問題、
被害者の意見のとりまとめなどについて意見を交わした」と記録されている。
・
他の文書には、同年3月25日と10月27日、合意発表前日の12月27日にも
東北アジア局長が尹氏と会って協議したことが記されている。
対話内容は黒塗りになっているが、対話を要約した項目タイトルは一部公開された。
それによると、東北アジア局長は「慰安婦交渉の進行状況」や「最近の日本側の雰囲気」
など、尹氏は「挺対協が受け入れられる慰安婦問題の解決水準」や
「挺対協が推進予定の事業」などにそれぞれ言及した。
・
ある文書には、外交部局長が尹氏に日本政府との合意内容を伝え、
地方の被害者支援団体と合意内容を共有することを議論した記録もある。
この文書には「局長が発表時までの対外秘を前提に、今回の合意に日本政府の責任痛感、
安倍（晋三）首相の謝罪・反省表明、日本政府による予算からの10億円程度の拠出
（財団設立）などの内容が含まれると明らかにしたことに対し」というくだりがある。
・
弁護士会の関係者は会見で
「尹氏は朴槿恵（パク・クネ）政権が慰安婦被害者や被害者支援団体の意見を
聞くこともせずに日本と合意したと非難していた。なぜそうした虚偽を言ったのか分からない」
と述べた。
弁護士会は先に、外交部に対して慰安婦合意の際の尹氏との面会記録を公開するよう請求し、
同部が非公開を決めると行政訴訟を起こした。
ソウル高裁は今月11日、記録の一部公開を命じた一審判決を支持する判決を言い渡した。
外交部は上告を断念し、判決の趣旨に従い具体的な協議内容を除いて文書の内容を公開した。
ーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/735d4c9948224f18a02449e1e5d295e015f30475
●ユンミヒャン
「金恩慧候補がメディア関係者を対象に一方的な虚偽の主張を流布したという点が
悪意的であり、メディア関係者による歪曲（わいきょく）された情報の拡散を
見過ごすことができず、告訴することになった」
ーーーー
