●リモートワークで、北朝鮮人を隠し、日本・韓国・中国人になりすまし。。
偽造した身分証とリモートワークだと。。「北朝鮮人」だとバレにくい。。
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●IT技術者は、偽造した身分証などを使い、韓国人や中国人、日本人などを装って活動。
●幅広い分野でアプリ開発に携わり、個人契約の形で仕事を請け負うという。
●外国企業と契約する際には、フリーランスの技術者と名乗ったり、
別の企業に手数料を払って名義を借りたりしている。
●スマートフォン向けのゲームやデート相手を探すアプリの開発、
仮想通貨（暗号資産）の取引所の創設などに携わる例を確認。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/280477f19f63bebf82fad488c98cb1cd792711c5
北朝鮮ＩＴ人材の雇用に米が警告、海外で核開発の資金稼ぎ
ワシントン １６日 ロイター］
米政府当局は、北朝鮮出身のIT（情報技術）人材を意図せず雇用することがないよう
企業に警告を出した。
個人の請け負いとしてリモートワークの機会を利用し、身元を隠したまま
北朝鮮政権のために資金を稼ぐ動きがあるという。
米国務省、財務省、連邦捜査局（ＦＢＩ）が勧告を出した。
この動きは米国と国連の制裁を回避し、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイルプログラム向け
資金を調達することが狙いという。
勧告によると、北朝鮮のIT労働者はソフトウエア・モバイルアプリ開発など
特定の分野への既存の需要を利用して、北米、欧州、東アジアを含む
世界中の顧客から個人請け負いの雇用契約を獲得している。
中国やロシアを主な拠点としており、韓国や日本などアジア出身と偽るケースが多いという。
ビデオ通話への参加を拒否したり、
仮想通貨での給与支払いを要求したりする
などの行為があれば疑うよう、企業に注意を促している。
そうした労働者を雇用し、給与を支払った場合、制裁違反で法的な課題に直面する
可能性があると警告した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d0760fa08a36896d91e9629845fcbf6552e2922
●北朝鮮人は暗号資産、健康およびフィットネス、ソーシャルネットワーキング、
スポーツ、エンターテインメント、ライフスタイル分野のソフトウエア開発などを担当。
米国政府「北朝鮮のこうした試みは、米国と国連の北朝鮮制裁を迂回しようとするもの」
「北朝鮮のIT労働者関連の活動や金融取引に関与したり、
これを支持したりする個人および団体に対しては、評判を巡るリスクと、
米国・国連当局の制裁など潜在的な法的代償があるだろう」と警告
米国政府は最近、北朝鮮が暗号資産ロンダリングを通して各種の兵器開発資金を確保
しているとみて、こうした作業を支援した「ミキサー業者」を初めて制裁した。
「ミキサー」とは、暗号資産を分割することで誰が伝送したか分からなくする技術のこと。
こうしたプロセスを繰り返すと、資金の追跡や使い道、現金化したかどうかなど
暗号資産取引の追跡が難しくなる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e70906c0bd548072572677066e738831aa932224
米、北朝鮮IT技術者の「隠れ出稼ぎ」に警告 国や企業に呼びかけ
毎日新聞
米政府は16日、北朝鮮のIT技術者が身分を隠して外国企業とフリーランス契約を結び、
核・ミサイル開発の資金調達やサイバー攻撃に加担していると注意喚起した。
アプリやゲームの開発に携わり、1人で年間30万ドル（約3870万円）以上を
稼ぐ技術者もいた。
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国連安全保障理事会決議は北朝鮮労働者の外国での出稼ぎを禁止しており、
米国は「隠れ出稼ぎ」を防ぐよう各国や企業に呼びかけた。
米国務省、財務省、連邦捜査局（FBI）の合同発表によると、
金正恩朝鮮労働党総書記は外貨獲得のためにIT技術者の育成を重視しており、
金日成総合大など主要3大学だけで3万人以上がITを学んでいる。
国内外で数千人以上のIT技術者が活動。
中国やロシア、アフリカ、東南アジアに拠点を置くケースが多いが、
北米や欧州、東アジアでも活動している。
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IT技術者らは偽の身分証を利用し、韓国人や中国人、日本人などを装って活動している。
外国企業と契約する際には、フリーランスの技術者と名乗ったり、
別の企業に手数料を払って名義を借りたりしている。
スマートフォン向けのゲームやデート相手を探すアプリの開発、
仮想通貨（暗号資産）の取引所の創設などに携わる例が確認された。
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技術者らは委託料を稼ぐほか、契約相手の企業のデータベースにアクセスし、
北朝鮮側によるサイバー攻撃や情報窃取、マネーロンダリング（資金洗浄）を
手助けしている。
収入の90％は北朝鮮政府に「ピンハネ」されており、
米政府は「北朝鮮のIT技術者も強制労働の対象になっている」と指摘した。
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北朝鮮の出稼ぎ労働者は、2017年の国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、
19年12月までに本国に送還されることになっていた。
米政府は「北朝鮮のIT技術者を支援する活動に関与した場合、制裁対象になる可能性がある」
と警告し、企業に対して、契約相手の身元確認や不審なデータアクセスに注意を払うよう
呼びかけた。
【ワシントン秋山信一】
