https://news.yahoo.co.jp/articles/eca6ada1e7609d4a97a1f61cc6c721898182282e
米ＳＥＣ、韓国ＫＴに６３０万ドルの課徴金「国会議員に違法政治資金後援」
中央日報
ＫＴが米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査過程で会計不正により６３０万ドルに達する課徴金を
支払うことになった。
ＳＥＣは１７日、「ソウルに本社を置くＫＴが韓国とベトナムの公務員の利益に向けた
不適切な代価を提供し海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に違反した。
これによりＫＴは６３０万ドルを支払うことになるだろう」と発表した。
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ＫＴは１９９９年からニューヨーク証券取引所に上場しており、ＳＥＣの監督対象。
ＳＥＣは２０２０年からＫＴの海外腐敗行為防止法違反の有無を調査しており、
ＫＴは毎年事業報告書をＳＥＣに提出しなければならない。
ＳＥＣは
「ＫＴが寄付、商品券（ギフトカード）購入などと関連し、十分な会計統制システムを備えていなかった。
これにより、ＫＴ役員らはＫＴの事業と関連し韓国の公務員らに土産用の秘密資金と違法政治供与金
を作った」と指摘。
ＳＥＣはまた、ＫＴの一部社員がベトナム政府の顧客から事業受注と関連して代価を提供したと判断した。
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具鉉謨（ク・ヒョンモ）代表らＯＢを含むＫＴの役員社員ら１４人は、２０１４年から２０１７年まで
韓国で商品券を購入して売り戻すことで現金化し、秘密資金を作って役員社員や知人名義で
１００～３００万ウォンずつ与野党の国会議員９９人に違法な政治資金支援をした容疑で起訴され
裁判を受けている。
これに対してＫＴは「これまで社内コンプライアンス組織を強化し腐敗防止行動綱領を制定、
役員社員教育と内部統制強化など努力してきた。
今回のことを契機に今後もコンプライアンスを強化するための努力を持続する予定」と明らかにした。
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