https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b639bbac308e20069886dcb5d91409156ce945
安倍元首相、拉致問題解決を阻む北朝鮮の対日攪乱工作を警告
・記事抜粋
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
北朝鮮による日本人拉致事件の解決を目指すための大きな集会が2つ、
12月10日、11日の両日、東京都内で開かれた。
第一の集会では安倍晋三元首相が演説し、北朝鮮政府がなお日本の国内の意見を分断させて、
拉致被害者の即時一括帰国の要求を抑えるための対日工作を実施している
と警告したことが波紋を広げた。
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この集会では、日本の政界で最も長く深く拉致問題に関わってきたとされる
安倍晋三元首相が特別講演として30分以上演説した。
安倍氏は、2002年の金正日主席による日本人拉致の犯行自認や、
被害者5人が帰国した当時から北朝鮮側は「8人死亡」などの虚偽の主張が多かったことを
強調し、日本側の一部にもその虚偽に同調する動きがあったことを報告した。
安倍氏は、日本側が国民的な団結を保って北朝鮮に圧力をかけることを改めて訴え、
北朝鮮当局に対して、拉致問題の解決がない限り日本との国交正常化や経済援助はない
という従来の主張を続けるべきであると力説した。
・
安倍氏はこの演説の最後でとくに熱をこめて、北朝鮮の対日工作について以下のように述べた。
「北朝鮮政府は日本人拉致問題に関する日本側からの圧力を抑えるために、
日本の世論への工作を今も続けている。日本国内の意見を分断しようという工作だ。
日本側はこの工作に惑わされてはならない。
日本側は団結して、北朝鮮に拉致問題の即時解決を求める圧力をかけ続ける必要があるが、
北朝鮮は日本の内部を崩すための分断工作を日本の政界に対しても今なお実行しているので、
気をつけねばならない」
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北朝鮮による分断工作は具体的にどのように行われているのか。その点については
「この集会の場にはマスコミがいるので、細かい情報などを明らかにはできない」
と詳細な説明は避けた。
安倍氏はこれまで、「拉致被害者の現状調査をするための日朝合同調査委員会を平壌に設ける」
という意見や「日本と北朝鮮が相互に新たな連絡事務所を開いて拉致問題の調査にあたる」
という意見に対して、日本側の「分断」を示す動きであると指摘して反対を明確にしてきた。
日本の政界には「日朝国交正常化推進議員連盟」という国会議員の組織がある。
同連盟は、北朝鮮に対しては拉致問題の解決だけでなく国交正常化をも求めるべきだ
という意見を表明してきた。
2018年の総会では元外務省審議官の田中均氏が講師として招かれ、
拉致調査委員会や連絡事務所の設置を提唱した。
それは、日本側が団結して北朝鮮に圧力をかけて拉致問題の解決へと追い込むべきだ
という安倍政権やその他の歴代政権の政策とは、相容れない主張であった。
・
12月10日の集会では、この安倍氏の警告を裏づけるような発言が拉致被害者の家族たち
からも表明された。拉致被害者の横田めぐみさんの弟、横田哲也氏が以下の趣旨を述べた。
「日本国内には、拉致問題調査のための連絡事務所を平壌に開くべきだという声があるが、
私たち拉致被害者の家族は絶対に反対だ。
北朝鮮当局は日本人の拉致被害者を強制収容する形で身柄を管理している。
改めて調査をせよ、というのは北朝鮮側の攪乱工作でしかない」
同じ意見は、翌12月11日に開かれた日本政府主催の国際シンポジウムでも、
拉致被害者の田口八重子さんの長男、飯塚耕一郎氏によって表明された。
「私の母が北朝鮮の工作員に拉致されてもう40年以上が過ぎたが、
なお解決のメドが立っておらず日本政府の対処方法に怒りを感じる。
現状では北朝鮮に圧力をかけ続けて日本人拉致被害者を返す方向へ追い込むことが最善の方法だが、
それに対して『圧力をやめて北朝鮮との間で連絡事務所や合同調査委員会を作れ』
という声が日本の一部にある。この対応は北朝鮮政府がまさに望む方法だ。
拉致の解決をかえって難しくし、北朝鮮側を利するだけだ」
シンポジウムでは、日本人被害者の家族のほかにアメリカ人、タイ人、ルーマニア人の
北朝鮮による拉致被害者たちの家族代表もオンラインで参加して日本側との連帯を再強調した。
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このように、とくに拉致事件の被害の当事者である家族の側で、
連絡事務所や合同調査委員会の設置案への反発が強い。
安倍元首相も、北朝鮮側と連携する提案の危険性を「北朝鮮側の対日分断工作」という動き
にからめて指摘していたといえる。
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最近、日本国内で、北朝鮮の立場を汲んで北朝鮮に融和的な妥協案を熱心に説いているのは、
前述の田中均氏と、拓殖大学大学院特任教授で朝鮮半島研究の専門家の武貞秀士氏である。
武貞氏はつい最近の12月上旬のテレビ討論番組でも、拉致問題の解決に向けては、
北朝鮮政府への圧力ではなく、国交樹立に向けての連絡事務所や合同調査委員会の設置が好ましい、
と説いていた。
（多分。。BSプライムかな。。？かなり興奮して「北に連絡所を！」とか言ってたわ。。）
もちろん武貞氏や田中氏の主張が、安倍元首相の警告した
「北朝鮮の対日分断工作」の結果だというわけではない。
ただし武貞氏の場合、本人が明らかにしているように北朝鮮政府高官と頻繁に接触しており、
北朝鮮側の意向を伝えられていることは大いにあり得るだろう。
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安倍さん
「北朝鮮は日本の内部を崩すための分断工作を
日本の政界に対しても今なお実行しているので、気をつけねばならない」
北朝鮮による分断工作は具体的にどのように行われているのか。については
「この集会の場にはマスコミがいるので、細かい情報などを明らかにはできない」
日本の政界には「日朝国交正常化推進議員連盟」という国会議員の組織がある。
同連盟は、北朝鮮との国交正常化も求めるべきだという意見を表明。
2018年の総会では元外務省審議官の田中均氏が講師として招かれ、
拉致調査委員会や連絡事務所の設置を提唱した。
拉致被害者の息子さん
「『圧力をやめて北朝鮮との間で連絡事務所や合同調査委員会を作れ』という対応は
北朝鮮政府がまさに望む方法だ。拉致の解決をかえって難しくし、北朝鮮側を利するだけだ」
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。。あ～～。。田中均さんね。。
この人の話を聞いていると。。？？アッチよりかな？と感じていた。。
こんなの出てきた。。
●中川昭一経産大臣の頃、
田中均は「拉致問題は小さい事であり、北の復興に日本が寄与する事が
今後の両国の発展の為になる」と言うような事を進言したところ、
当時、経産大臣だった中川昭一さんが烈火の如く怒り、お前は北の回し者かスパイなのか、と。。
（その後。。中川さん。。。変な死に方。。したよね。。。）
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●田中均。。拉致被害者5名を帰国させた時、北朝鮮に戻すべきだと主張した人
https://news.yahoo.co.jp/articles/957201cf226765e608336cda49384cb998b97fa5
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