●陸軍の警戒監視装備・・・ラベル張り替えで実は中国製244台・・・226億ウォン（約21億5443万円）
●陸軍の防犯カメラ・・・・・・実は中国製46台・・・・・・・・16億ウォン（約1億5252万円）
業者「中国産製品を輸入したけど、韓国内で加工したから韓国産」。。
●警察・・「捜査過程で問題点を確認したが、
中国製を輸入しただけで、偽物製品は納品していない」と判断
問題点を国防部に通報
●国防部
昨年、中国産装備を指摘され、11月「問題点は発見されなかった」
10月26日、「業者が裁判で有罪になれば、対応する」
●2019年
輸入拡声器を国産に偽装し、国防部直轄に納品した業者に有罪判決。
が、国防部は、そのまま使用中。。
。。。
中国産を陸軍が使って、情報が筒抜けになるリスクを考えないんだろうか。。
米国は、これを知っているんだろうか。。
と心配したけど。。コメントを読んで納得。。
そうそう。。国産ロケット。。ロシアが捨てた資料を漁って「国産」としたよね。。
。。。。
。。。
。。。。
ーーーーーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0fd6aa24ebf4d2dc1321d70a6a849e8069e4762
中国製装備を韓国産と偽って軍に納品…業者代表など4人を送検＝韓国
・ワウコリア
韓国で、陸軍に中国産海岸監視装備を国産と偽って納品した容疑のある業者代表など4人が検察に送検された。
27日、警察庁国家捜査本部重大犯罪捜査課は最近、陸軍海・江岸の警戒監視装備納品事件に関連し、
会社代表のA容疑者など4人を特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺および偽計による公務執行妨害の容疑で
ソウル中央地検に送検したことを明らかにした。
彼らは昨年3月、陸軍海・江岸境界科学化事業の入札過程で、自社で生産した製品を納品するかのように
虚偽の内容を記載した書類を提出して事業者に選定され、中国から輸入した監視装備を韓国産と偽って納品した
容疑が持たれている。
ソヘ（西海、日本名：黄海）岸海・江岸警戒科学化事業は、監視装備244台を設置する226億ウォン（約21億5443万円）
規模の事業で、当該業者が俗称‘ラベル交換'を通じて納品した中国製装備は、
現在、西海岸警戒を担う師団に配備されている状態だ。
・
だけでなく、彼らは昨年8月に陸軍が発注した港・浦口高性能防犯カメラの構築事業を落札した業者に対し、
16億ウォン（約1億5252万円）相当の中国産監視装備46台を韓国産と偽って納品していたことも分かった。
警察によると、A容疑者たちは中国産製品を輸入した事実は認めたものの
「韓国国内に加工工程があったため、国産製品を納品した」と主張したという。
警察は昨年、国政監査などで‘中国製の偽物装備納品'疑惑が提起されると、
装備納品業者や陸軍本部、軍関係者の自宅などを家宅捜索し、捜査を行ってきた。
ただし、当該業者は中国産を輸入しただけで、‘偽物'製品は納品していないと判断し、
商標法違反は適用容疑から除外した。
警察関係者は「捜査過程で中国産輸入品確認手続き、提案書評価過程、各種の証明確認方法に
関連して問題点が確認された。問題点は関連制度改善などに活用できるよう国防部に通報した」と説明した。
ーーー
https://news.yahoo.co.jp/articles/9763463f44f0d4c887d8743685c02352f9d40130
国家捜査本部の捜査の結果「中国産類似品」と明らかになったが、
陸軍は「機能に問題はなく正常に運用している」という立場だ。
・・
軍内外ではこうした軍の態度は納得しがたいという批判が出ている。
キム・ヨンス国防権益研究所長は
「サムスンのテレビだと信じて買ったが、業者が中国産の類似品にサムスンのロゴを付けた事が明らかになれば、
消費者は果たしてどんな選択をするだろうか。
詐欺にあったが、テレビの機能に問題がないからといって
そのまま使用するという消費者は果たして何人いるだろうか」
と話した。
・
国防部の監査も問題だ。
当初、国民の力の議員が昨年、「中国産類似品」疑惑を初めて提起すると、
国防部は内部監査を始め、昨年１１月「問題点は発見されなかった」と監査報告書を国会に報告した。
しかしその後、国家捜査本部が本格的な捜査に着手すると、国会で監査の問題が指摘された。
これに関連し徐旭（ソ・ウク）国防部長官は４月２８日、国会で関連質問に対し
「監査専門家がしたことなので（監査報告書に）決裁した。確認してまた報告する」と答えた。
その後の６カ月間、国防部は特に立場を表さなかった。
ただ、国防部関係者は２６日、中央日報に
「今回の捜査結果は監査後にふくらんだ事案に関するもので、
今後、裁判が進行して有罪が認められれば、それに基づいて事業者に対して可能な適法な措置を取る」
と明らかにした。
・
一方、２０１９年７月、ソウル高裁は「対北朝鮮拡声器納品不正」に関する裁判で、
納品事業者の代表に懲役３年の実刑を言い渡した。最高裁はこうした原審を確定した。
当時、事業者側は海岸監視装備と同じく輸入拡声器を国産に変えて国防部直轄の国軍心理戦団に納品し、
摘発された。 捜査の結果、納品された拡声器は性能も低いことが確認された。
しかし国防部は現在まで事業者側に対し、
装備交換・返品・払い戻しの要求など拡声器に関するいかなる措置も取っていない。
