●「コロナ補助金で病院黒字化」・・・財務省の資料公表に財政再建や緊縮への思惑が見え隠れする
その思惑が本当なのかは わからない。。
今回は経験したことがない感染症で、色々大変だったと思う。。
（特に医療従事者の方々。。。ありがとうございます 
）
で。。今後の対策として、この案は良いと思う。。
「厚生労働省による各病院の機能の把握が甘かった可能性がある。
満床になっても稼働できる医療人員がいるかどうかなど、
基準をクリアした場合に補助金を支給する方法や、重症者や中等症向けで金額に差をつけて貸与し、
入院患者の受け入れや診療実績のあった病院は返還不要とする措置などが検討されてもよいのではないか」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1b018af5dd52d8424ba92f78a1cc3c34c1457076
「コロナ補助金で病院黒字化」実態と財務省の思惑 患者１人当たり５９００万円の例も
…「いまになって黒字強調は悪意感じる」
・夕刊フジ
新型コロナウイルス患者を受け入れた医療機関の２０２０年度の平均収支が、約６億６０００万円の黒字だった
ことが財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提出された資料で明らかになった。
コロナ患者の診療や病床確保に協力を求めるため支給した補助金が黒字化に寄与した形だ。
補助金をもらいながら患者を十分に受け入れなかった病院もある実態が浮かぶ半面、
「財務省の思惑」を指摘する識者もいる。
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緊急支援事業補助金が支給された医療機関のうち、回答を得た１２９０の医療機関の平均収支は
補助金を除くと３億５０００万円の赤字だったが、１０億１０００万円の補助金により６億６０００万円の黒字となった。
患者を受け入れた９４の国立病院の利益率は１９年度比で６・７％改善。
旧社会保険庁系の医療機関を束ねる地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）も４・５％改善した。
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国はこれまで補正予算や予備費により、新型コロナ患者の診療報酬や病床確保料の引き上げなどを実施してきた。
ただ、収支改善率が１～３位の国立病院はそれぞれ１５０～１６５床を確保したが、
受け入れ患者数は１０１人、４９人、１５１人にとどまった。
患者１人当たりの補助金が平均額（９４４万円）の６倍近い５９１６万円という病院もあった。
総合内科専門医で中央大大学院の真野俊樹教授（医療経営学）は
「診療報酬は経費の対価として事後に支払われるが、事前に不足分を支払うと約束しておき、
特例融資でつなぐなどして、事後に払うこともできたはずで、引き上げの決定はやや粗雑にみえる」と指摘する。
回答が得られなかった医療機関も４２５あったといい、
「全て回収するのが当然で、使途に不正があれば、返還を求めるべきだ」と真野氏。
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患者受け入れや病床確保に協力した病院と、十分とは言いがたい病院があり、
補助金の支給は適切だったのかと疑問が浮かぶのも事実だ。
ただ、上武大の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は
「不確実性が高い中で多めの予算で対応しなければならなかったという側面もある。
いまになって病院経営の黒字を強調するのは悪意を感じる」と話す。
資料公表に財務省の財政再建や緊縮への思惑が見え隠れするというわけだ。
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岸田文雄首相は所信表明演説で「病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策を徹底する」と述べた。
前出の真野氏は「病床を確保しても医療スタッフが不足した例があることをみても、
厚生労働省による各病院の機能の把握が甘かった可能性がある。
満床になっても稼働できる医療人員がいるかどうかなど、
基準をクリアした場合に補助金を支給する方法や、重症者や中等症向けで金額に差をつけて貸与し、
入院患者の受け入れや診療実績のあった病院は返還不要とする措置などが検討されてもよいのではないか」
と強調した。
前出の田中氏は「今後も深刻な感染症が発生する可能性がある中で、
野戦病院の設営や医療スタッフの育成のための基金などに予算を組むべきだ。
世論も財務省に踊らされるべきではない」とクギを刺した。
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