大統領の有力候補イ・ジェミョン。。
6年前の不正疑惑が、大統領選出馬で明るみに。。
さらに。。選挙事務所の政策本部長も不動産疑惑で辞任。。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/591d63eebe1714
韓国与党大統領候補に「超大型不正疑惑」急浮上で文在寅政権に悪夢再び
記事抜粋
与党「共に民主党」の最終候補としてほぼ確実視されている李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事を
巡る不正疑惑が突発し、韓国の世論が大きく揺れている。
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2018年には京畿道知事に当選し、次期大統領選挙の与党有力候補として浮上したが、
選挙運動当時、テレビ討論会でついた「嘘」によって公職選挙法違反(虚偽事実の流布)容疑で告発され、
2審で「罰金300万ウォン」が言い渡され、そのままの刑が確定すれば公職と5年間の被選挙権が剥奪される
という政治人生最大の危機に直面した。
しかし2020年7月、全員合議体の最高裁の判決で「選挙の公正性を大きく損なわない限り、
選挙運動の自由を最大限保障しなければならない」という趣旨の破棄差し戻しが決定され、
起死回生を果たす。
ところが、李氏自身が最大の功績と誇ってきた城南市長時代の開発事業が、
6年後の今になって「希代の不正疑惑」として浮上したのだ。
2015年から施行された板橋テクノバレー周辺の「城南板橋大庄都市開発事業」がそれだ。
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京畿道東南部に位置する板橋テクノバレーは、「韓国版シリコンバレー」を標榜し、
2006年に着工されたIT産業団地だ。
2012年からはソウル江南からネイバーやネクソンなど大手IT企業が大挙移転し、
首都圏最大のビジネス団地となった。
この宅地は、今年から本格的な入居が始まっているが、ある時事週刊誌が、
開発事業に参加した民間投資会社「火天大有」に対する特恵疑惑を報じたことで、
この問題が李在明氏の政治生命をも脅かす台風の目として急浮上した。
「火天大有」に対する特恵疑惑の核心は、まず常識外れの利益金だ。
開発事業の施行会社である「城南の庭」に1％の持ち分で参加した「火天大有」は
5000万ウォン(約500万円)を投資、2019年から3年間で1100倍を超える577億ウォンもの配当金を受け取った。
また、3億ウォンを投資して6％の持ち分で参加し、
同期間に3460億ウォンもの配当金を受け取った「SK証券」の実際の所有者も、「火天大有」のA代表
であることが明らかになった。
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民間事業者公募の発表1週間前に設立されたばかりの「火天大有」が
なぜ大規模事業の民間コンソーシアムに参加できたのかという点についても、疑惑の声が上がっている。
「火天大有」の関係者の多くが李在明氏と格別の縁があることも、疑惑を増幅させている。
まず、A代表は、「火天大有」設立の7ヵ月前に李在明氏の単独インタビューを行った
某ネットメディアの記者だった。
また、選挙法違反裁判で絶体絶命の危機に追い込まれた李氏が、
最高裁で無罪趣旨の差し戻し審を勝ち取るのに決定的な役割を果たした
権純一(クォン・スンイル)最高裁判事は、退任直後から「火天大有」の顧問を務め、
李氏の弁護を務めた弁護士も諮問弁護士に名を連ねている。
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現在まで「火天大有」が城南市側から不法な特恵を受けたか、
あるいは李在明氏が「火天大有」と特殊な関係にあるのかについては、何一つ証拠はでていない。
ただ、世論調査によると、韓国国民の51％が「火天大有に対する特恵があった」と疑っており、
国民的な関心の的となっている。
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一生働いても首都圏に家を買えない多くの韓国国民にとって、
最も許せない犯罪は、政治家や権力者たちが不動産で不当な利益を得ることだ。
万が一、捜査を通じて「火天大有」と李氏との間に
何らかの関連性を裏付ける証拠が出たとすれば、
大統領選挙レースは国民の力の方へ完全に傾くはずだ。
そうなると、退任後の安全が保障されない文在寅大統領は、眠れない夜が続くことだろう。
金 敬哲（ジャーナリスト）
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文化日報によると、イ院長は現在、ソウルと京畿道ブンダン（盆唐）にアパートを2軒、
カンウォンド（江原道）やチュンチョンナムド（忠清南道）などに田畑や商店街、土地など、
10軒程度の不動産を所有。
2017年に家族法人「リエンパートナーズ」を立ち上げ、戸建て住宅や商店街などを贈与した後、
同法人から自分の子供に不動産を贈与しようとした疑惑がある
