有事の際の罰則がない日本。。罰則に反対する野党。。
その反対派の蓮舫さんがこの問題を取り上げるという。。ｗｗ
●罰則規定がないこと自体が大きな問題
●出国・入国をする人の強制待機時の宿泊費は諸外国では自己負担
（日本は宿泊代金（食事を含む）無償）
。。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f98ede281b7ac33e2cb2583aed0ad7c5ce0779f7
入国後待機、1日最大300人が違反 警告メール送信へ
朝日新聞
政府が新型コロナウイルス対策として外国からの入国者に求めている
位置情報の報告などをめぐり、指示に従わない人が1日最大約300人
に上ることが、厚生労働省への取材でわかった。
位置情報を送信しなかったり、待機場所の自宅などから離れたりする
例が目立つ。
政府は警告メールを送るほか、警備員が自宅を訪れて確認するといった
対策を取ることを決めた。
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外国からの入国者には原則として入国後14日間、自宅待機を求めている。
移動や人との接触により、感染を広げないようにするためだ。
厚労省によると、入国後に14日間の待機を行っている人は現在、
1日あたり約2万～2万4千人。
スマートフォンのアプリやメールを使い、自らの位置情報や
健康状態を毎日報告することを求め、入国時に誓約書を書いてもらっている。 ところが、
そうした毎日の報告をしない人や、
報告された位置が自宅などから離れている人が、1日あたり最大300人
に達しているという。
政府対策本部は7日、こうした入国者向けの対策強化を決めた。
所在確認の電話に出ない人には誓約書に違反していることを理由に、
氏名公表の可能性がある旨の警告メールを送る。
また、委託業者が待機場所の自宅などを訪れて、所在を確認するという。
ただ、
誓約書に違反しても、懲役や罰金などの罰則を
科すことはできない。
厚労省関係者は
「移動の自由は憲法で保障されており、
罰則を設けることは難しい」
と話す。
10日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫代表代行が、
誓約書違反の問題を取り上げ、
「300人に連絡が取れなくなって、その人が体調が悪くなったのか、
感染したのか、把握できていない。市中感染につながるのではないか」
と批判した。
（佐藤達弥）
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