https://news.yahoo.co.jp/articles/5c37cb2a60cd31369368bd271b0b22eb31176834
●約8割の政府機関などが業務に利用
このうち、約2割（44業務）で機密性の高い情報を扱っていた。
・・
●LINEを業務上利用している政府機関・・78.2%(18機関)
●LINEを利用している業務・・221
・このうち、機密性を要する情報の取り扱い・・44業務
●地方公共団体
・LINEの業務利用・・64.8%(1,158団体)
・業務数・・3,193業務
・住民の個人情報を扱う業務・・719業務(22.5%)
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ようは。。ラインの個人情報扱いは危ないからと。。
●個人情報を取り扱わない場合は、
各行政主体におけるLINEサービス利用は許容
https://news.yahoo.co.jp/articles/33800dfedd7abc69012cbdf9977bab2be62acbd1
政府、
LINE利用でガイドライン。機密・個人情報を扱わないよう確認
政府機関や地方公共団体の業務における「LINE」サービス利用の
ガイドラインが决定した。
LINEの中国子会社における個人情報アクセス問題を受け、
内閣官房、個人情報保護委員会、金融庁、総務省が方針をまとめた。
機密情報や住民等の個人情報を取り扱わない場合は、
各行政主体におけるLINEサービス利用は許容される。
一方、機密情報や住民等の個人情報を取り扱う行政サービスの場合、
要機密情報を取り扱うことは原則として禁止。
確認事項として、相談内容や行政が保有する住民の個人情報が
LINEのサービス上に保存されないシステム構成とするよう
求めている。
・
また、地方公共団体では、税、社会保険料、水道料金等など、
LINE Payを用いた公金決済を導入していることも多い。
この場合は、収納代行業者との契約等を通じて、
行政が保有する住民等の個人情報をLINE Pay社に提供しない
仕組みであることを確認する。
また、LINE社と行政主体が直接契約するケースなどでは、
LINE社の対応が各行政主体のセキュリティポリシーに合致している
ことを確認・要求しつつ事業を進めるよう求めている。
・
なお、調査では、職員等が個人アカウントを利用し、
LINE上でグループを作成し、職員間の連絡に使っているケースも
報告されている。
この場合においても、「機密性を有する情報等の取り扱いはセキュリティポリシー違反」とし、各行政主体におけるポリシー適用の徹底を要請している。
政府・地方公共団体のLINE利用調査では、
LINEを業務上利用している政府機関が78.2%(18機関)、
LINEを利用している業務が221あり、
うち、機密性を要する情報の取り扱いも44業務で存在した。
地方公共団体では、
LINEの業務利用が64.8%(1,158団体)、
業務数は3,193業務で、
住民の個人情報を扱う業務も719業務(22.5%)あった。
こうした業務に対し、ガイドラインの遵守を求めていく。
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