●慰安婦訴訟について
「正義連など民間団体がしたことに、国は関与できない」と言っていたムン政権
慰安婦問題＝正義連（元・挺体協）が、韓国の国家ぐるみということが
どんどん露呈。。
●女性家族部＝慰安婦被害者支援業務を担当する主務部処（省庁）
●ユンミヒャンが国の補助金を不正受給（630万円）
⇒女性家族部「取り戻す」⇒いまだに（6か月間）放置
⇒検察起訴後、正義連に1350万円を支給
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https://news.yahoo.co.jp/articles/75e6c0b701536b36c603c6dc211874e3c9182ee3
尹美香が不正受領した補助金、判決前に取り戻すと
言っていたのに…前言翻した女性家族部
朝鮮日報
韓国与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が不正受領した
ものであると検察の調べで明らかになった国の補助金について、
女性家族部が6カ月もの間、何の処置もしていなかったことが分かり、
問題になるものと予想される。同部は当初、
「裁判所の判決前でも違反が見つかった場合は取り戻す」と言っていた。
・
検察は昨年9月、ユンミヒャンを業務上横領・補助金不正受領などで
起訴した。起訴内容には、
・ユンミヒャン議員が「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
（正義連）理事長を務めていた2014年から2020年4月まで
「慰安婦被害者治療事業」などで人件費補助が必要だとして
女性家族部をだまし、6520万ウォン（現在のレートで約630万円）を
奪った容疑も含まれている。
同部は慰安婦被害者支援業務を担当する主務部処（省庁）だ。
これを受け、女性家族部は記者会見を開き、
「補助金不正受領について、正義連側の疎明を受けた上で、
裁判所の判決前であっても法令違反事項が見つかった場合は
取り消し・環収手続きを進めたい」と述べた。
しかし、6カ月が過ぎた現在も国の補助金6520万ウォンについて
何ら措置を取っていない。
しかも、検察起訴後も、正義連に支給する予定になっていた
補助金1億4000万ウォン（約1350万円）を
「起訴内容に含まれていない事業予算」として、
昨年下半期に計画通り支給した。
これについて、同部関係者は
「裁判が進行中であるため、結果を見て処理するのが正しいからだ」
と説明した。
「判決前であっても法令違反事項が見つかった場合は
取り消し・環収手続きを進める」という従来の見解を覆した。
正義連は昨年10月、同部に
「人件費を職員に通常通り支給し、職員たちが自発的に給料を
再び団体に寄付した」と説明したという。このような説明に対して、
「事実かどうかを確認したのか」
「補助金不正受領関連で違法がなかったのかについて、
独自の調査を進めたのか」などの問いかけに、同部は
「裁判で扱われる内容なので、確認できない」と答えた。
・
女性運動関係者などの間からは
「昨年、『女性家族部は慰安婦被害者支援事業の管理がずさんで、
尹議員を擁護している』と世論の批判を浴びるや、
同部は積極的に関与していくことを発表したが、
今は国民たちの関心が薄くなり、与党の顔色をうかがいながら
手を引こうとしている」
という見方が出ている。
政府は、これまで正義連などの民間団体に任せていた
慰安婦被害者支援事業を、
今年からは女性家族部傘下の韓国女性人権振興院に任せ、
予算を割り当てている。
