https://www.sankei.com/life/news/210310/lif2103100048-n1.html
京都市、別荘税導入へ 富裕層に負担求める
別荘や空き家など居住実体のない住宅の所有者に対し、京都市が
独自の新税導入を検討していることが10日、市への取材で分かった。
慢性的な財政難への対応に加え、セカンドハウスとして富裕層の
マンション購入が増えた結果、価格の高止まりによる子育て世代の
市外流出を防ぐ目的。試算では年間で最大20億の税収を見込んでいる。
市によると、静岡県熱海市が同様の税制度を実施しているが、
京都市で導入されれば都市部では初めて。
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京都市では、首都圏や海外の富裕層が物件を買い、マンション価格が
高止まりしている上、住民票の届け出がないため市民税の税収が見込めず、ごみ処理や上下水道など公共サービスの提供に見合った負担を
していないと問題視されていた。
一方で、20~30代が首都圏や大阪府、近郊都市への転出が多い背景に、若い世代の住宅確保が困難になっていると指摘されてきた。
昨年8月、市は新税導入に向け、有識者らで作る会議に諮問。
今年4月に答申を受け、制度設計を進める方針だ。
答申案によると、市条例で保全対象となる京町家や賃貸・売却が予定されている住宅を除き、想定される課税対象は約1万7千戸。
税収見込み額は年間8億~20億円となる。
税額の算出方法は、
▽家屋の床面積1平方メートル当たりに一定額
▽資産価値を表す額に一定税率
▽家屋の固定資産評価額を階層に分けて累進課税-
の3案を提示している。
具体例では、市中心部の高層分譲マンションの最上階を別荘目的で
所有(床面積100平方メートル)の場合は6万5千円~43万円、
嵯峨・嵐山の1戸建ての別荘(同300平方メートル)で12万~43万円の
課税が想定されている。
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https://mainichi.jp/articles/20210305/k00/00m/040/095000c
京都市、別荘などに新税導入へ 年間最大20億円増収見込む
記事抜粋
市によると、市内で固定資産税のデータが登録されている住宅約46万件
のうち、非居住住宅は全体の約14%となる約6万4000件と推計。
新税は、市内中心部の「市街化区域」を対象に約1万7000件と想定。
京町家や賃貸・売却予定のものなどは免除する。
税額の算定法は
①資産額に一定税率を課税
②資産額に応じて税額が上がる累進制で課税
③床面積に応じて課税
―の3パターンを提示
具体的には、嵐山の築50年、延べ床面積300平方メートルの別荘は
12万~43万円、東山区で倉庫として利用する相続家屋(築80年、
延べ床面積90平方メートル)は課税なしから6万円までなどと試算。