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会長と副会長が明言を避けた2つのこと
記事抜粋
日本学術会議の梶田隆章会長、菱田光一副会長、高村ゆかり副会長らは
10月29日、学術会議の幹事会後に会見を開き、
任命拒否の理由についての説明と6人の任命を改めて求めた。
梶田会長は
「未来志向の対話を政府と学術会議で行なっていく上で
任命問題が妨げとなることを危惧している」と語った。
・
菅首相は10月28日の国会答弁で
「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがでないことも踏まえた
多様性を念頭に、私が任命権者として判断を行ったものだ」と語ったが、
それ以上は踏み込まなかった。
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菱田副会長は特定の大学に所属している会員が多いのではないかといった
指摘が上がっていることを受け、「東京大学と京都大学にそれなりの業績が
多い方がいるのは事実」と語り、現在の会員の比率は実績に基づいた
合理的なものであるとの認識を示している。
会員の中では現在でも関東在住者が51%を占めるということも事実だが、
こうした数字の背景には大学が関東に集中していることも関係している
とした。
今回、学術会議側から詳細なデータが開示されたが、こうした実態をもとに
議論が進む中で「（多様性の観点から）大きな問題があるようであれば、
将来的に（会員選考のプロセスを）考える可能性がある」と述べるにとどめた。
また、首相が任命拒否の背景に「多様性」への配慮があったとの主張する中、学術会議側からは男女比は女性が全体の37.7%を占めること、
産業界出身者の割合は全体の3.4%であること、東京大学所属の会員が34人（前期からは16人減）、京都大学所属の会員が16人（前期からは8人減）
であるといった詳細なデータも開示された形だ。
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菅首相はなぜ任命拒否したのか。
そもそも、過去の政府答弁で推薦制は「形式だけ」のものであり、法解釈上も
政府側が「拒否はしない」「干渉しない」仕組みになっている、と明言されている。そのため、今回の任命拒否はこうした過去答弁と矛盾するとの指摘もある。
しかし、政府側は「解釈は変更していない」との立場だ。
内閣法制局は野党合同ヒアリングで
「憲法の規定に照らして行った時に、まさに任命権者たる内閣総理大臣が
任命責任を負えるものではないといけない」と説明。
「責任を負えないような任命権は行使できない」と、
過去答弁との矛盾はないとした。
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●会見で明言を避けた2つのこと
会見では取材陣から「学問の自由への影響」、
「6名の任命が拒否されたことは違法であると考えるか」という質問が
寄せられたが梶田会長、菱田副会長、高村副会長、会見で司会を務めた
大阪大学名誉教授で日本学術会議会員の小林傳司氏は明言を避けた。
小林氏は今回の任命拒否は学問の自由と「無関係だとは思いません」
としながらも、6名の任命を見送った理由が明らかにされなければ、
「学問の自由そのものにダイレクトに関係しているかわからない」と語った。
違法かどうかについても、日本学術会議第一部の会員の定員が70名で
あることを強調し、「その定員を満たしていないことは事実」と説明。
しかし、「（日本学術会議は）法解釈する立場にはない」とした。
梶田会長も6名の任命を改めて訴えたものの、
違法かどうかについては見解を示すことはなかった。
任命されなかったのは以下の6人。
- 松宮孝明氏（立命館大教授、刑事法学）
- 小沢隆一氏（東京慈恵医大教授、憲法学）
- 岡田正則氏（早稲田大教授、行政法学）
- 宇野重規氏（東京大教授、政治学）
- 加藤陽子氏（東京大教授、歴史学）
- 芦名定道氏（京都大教授、キリスト教学）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102900958&g=pol
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1ef4c027a9b43de51bd3338f855b20d3103a22f
任命拒否をめぐり共産党の志位和夫委員長は違憲だと批判。
首相は会員人事を「公務員の任免権の行使」に当たるものだと指摘し、
憲法上の問題は生じないとの見解を明らかにした。
また、首相は会議の人選に関し、有識者も加わる政府の総合科学技術・
イノベーション会議から「多様な会員の選出」を求める意見が出たと説明。
今回の任命拒否について「推薦状況の説明を受け、私の考え方は
内閣府と共有し、私が最終的な判断をした」と述べた。
「（6人に対する）名誉毀損（きそん）に当たるとは考えていない」
とも主張した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、臨時国会で憲法改正論議が進展しない場合、衆院解散に踏み切るべきだと訴えた。
首相は「新型コロナウイルス対策、経済再生が最優先だ。
まずはそれらに全力で取り組みたい」と表明。
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「梶田会長も6名の任命を改めて訴えたものの、
違法かどうかについては見解を示すことはなかった。」
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なのに、どうして「違法だーー」と野党やメディアや
任命拒否された教授が騒ぐんでしょう？
モリカケのように「反安倍」「打倒、安倍政権」のために「疑惑」を騒ぎ
（その後、赤木さんの自殺は、安倍首相の関与ではなく、
野党の追及が問題だとわかった。
結果、「安倍首相関与ありき」としていたメディアは、
この赤木さんのテープ内容を、正しく放送できなかった）
「違法」という「疑惑」を巻き散らかそうとしているのであれば。。
日本人は、もう、騙されないと思いますよ。
で。。菅首相の言う「多様性」に関して、
副会長は「民間出身者」「若手」に関して、何も答弁していない。
「老人クラブ」とも言われた「日本学術会議」。。
