★外国の資金協力、「科研費」にも開示義務　

アメリカの対中制裁から。。やっとここにも。。。

「山口二郎氏は、16年連続、計6億円近くの科研費を獲得。。。」

外国の資金協力、科研費にも開示義務　経済安保で厳格化

政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に

科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。

軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。

当初は科学技術振興機構（JST）など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。

関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。

虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。

外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防…

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"研究室と海外との関係は経済安全保障の観点から重要だ。

研究室や研究者が疑念を持たれそうな外国との関係や

外国人研究者の受け入れを自主的に遮断することを促す。"

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山口二郎教授は何故、巨額の科研費を獲得できたのか？

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　法政大学は何故、東大出身の政治学会元理事長を３人も雇っているのか。科研費の一部は大学に入るため、科研費を獲れる学者ほど良い学者

ということになる。そして、科研費を獲れる力量は、研究者としての実績よりも、学会への影響力に左右されることを、法政大学は良く理解しているということなのではないだろうか

科研費は国民の税金であり、若い研究者にとっては正に命綱。

ロクに研究もせず、政治運動ばかりに現を抜かす学者が、巨額の科研費を

不正に獲得したとなれば、大問題であろう。

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