的を得た記事だわ。。。
報道各所の世論調査？で次期総裁1位となった石破さん。。
その後、総裁選。。。
一見「菅Vs石破」。。が、実は、マスコミと野党の仕組んだ「解散総選挙阻止！」。
（そのマスコミが気を遣う海外スポンサーと中国。。。）
菅政権を批判する、合流した立憲民主党（共産党との共闘を目論み）こそが、
「国民に真意を問う総選挙を！」を言うべきだが、そうできない・やらないのは。。なぜか。。？
「マスコミの印象操作に気を付けろ！」
マスコミは、自公政権と野党を比較して、「緊縮（与党）vs反緊縮（野党）」、
「自由に発言できない官僚（与党）vs自由に発言できる官僚（野党）」という
イメージづくりの「予行演習」として、今回の総裁選を利用したと言えるだろう。
このマスコミが作り出すニセの対立軸にワイドショー民が踊らされることは間違いない。
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https://ironna.jp/article/15854
警戒すべき「反ガースー」勢力が仕掛けるニセ対立軸のワナ
菅義偉（よしひで）官房長官が自民党総裁選で圧勝し、
次期総理大臣になることが事実上確定した。菅政権の発足である。
菅政権にはまず直面する課題が二つある。
一つは、新型コロナ危機にある日本経済と社会の立て直し。
もう一つは、早期の衆議院解散と総選挙での勝利だ。
前者は日本国民に直接関係する重大事である。
後者は、無派閥の菅氏の政治的な基盤を強めるためにも必要になってくる
だろう。そして総選挙で勝利するかどうかが、菅政権が長期的に持続するか、あるいは短命に終わるかの大きな分岐点になる。
その意味では国民全員に間接的にも重要な意味を持つことになる。
菅政権が選挙で勝てるかどうか、それは内閣の顔ぶれとその政策に
大きく依存する。もちろん個々の選挙区事情やまた野党の統一された動きができるのかどうか、そして菅政権をどうマスコミが報道するか、
その印象操作によっても大きく変化しそうだ。
マスコミの印象操作といえば、総裁選の間もかなり深刻な問題が起きていた。「菅vs石破」を、消費税をめぐって「増税vs減税」として対立させ、
菅氏のイメージをダウンさせる戦略をマスコミがとり、
その印象報道に左右される人たち（ワイドショー民）の存在が問題だと
指摘したが、実際に、この現象は顕著に生じた。
例えば、菅氏が「人口減少が不可避なので、行政改革を徹底して行った
上で、消費税は引き上げざるを得ない」と発言した。
これは具体的な日時を決めたものではなく、ごく一般論的なものだ。]
ただしマスコミは前記した対立軸（消費増税vs減税）を狙っているので、
まさに格好の素材を与えてしまったことになる。ツイッターなどＳＮＳ上では
「菅氏は消費増税論者だ」と大騒ぎになった。
テレビなどもワイドショーを中心にこの発言を拡大解釈して報じ、
選挙の「争点」化しようと躍起だった。
問題は、このような見え透いた報道でもワイドショー民を中心に大きく影響を受けることだ。軽薄な人たちだとは思うが、それが現実なのだからしょうがない。
菅氏はこのマスコミの悪しき印象報道に気が付いて、即時に安倍政権の
経済政策を継承する意味でも「今後１０年は、消費増税はない」と明言した。ただし、マスコミは、この発言も逆手にとって、
「菅氏は増税発言での世論の反発で意見修正した」と
ネガティブキャンペーンの題材にした。
（補足すると、この「消費税引き上げ」の件は、
WBSで、総裁選候補3人に質問。
「将来的に、消費税増税はあるか」みたいな質問。
菅さんだけが〇。岸田・石田は△だった。
WBSは、この件が記事になって問題？になった後、再度放送していた。
菅さんを悪く言うメディアになのか、その意図はわからないけど
”こちら側としては、こういう質問をしました”と動画でその時の状況を放送）
・
そしてまたもやワイドショー民はそのような印象報道に釣られて、
菅氏のイメージを形成してしまうのである。
実際には、菅氏の経済政策観は、
リフレ政策（インフレ目標付きの金融緩和中心の経済浮揚策）が中核だ。
つまり経済を成長させ、それでさまざまな問題（社会保障、行政改革、規制緩和、財政再建など）をスムーズに取り組んでいける環境にしていく、
そのような政策観でもある。
「今後１０年はない」は、常識的には消費増税は政治的に全否定したと
同じなのだが、ワイドショー民はこれを「１０年後には消費増税だ」とみなす
人もいて、反知性極まれりだな、と率直に思う。
実際に、雇用や事業を確保するなど、十分な経済成長こそが
財政再建を可能にすると、菅氏は積極的に打ち出した。
また、新型コロナ危機には政府は国債を発行し雇用を守り、
政府には国債発行で制限はない、とも強調した。
このような菅氏のアベノミクスの路線を継承し、さらに発展させていこう
とする姿勢は、海外のメディアは中心的なメッセージとして伝えたが、
国内ではそのような報道姿勢は少数である。
むしろ消費税というニセの対立軸に加えて、
今度は「官邸主導の官僚コントロールの弊害」を打ち出した。
これも単に常識的な知識が欠如でもしないかぎり騙されることはないのだが、それでもあたかも官僚は政権の決定とは違うことができる自由意志を持ち、
それが望ましいとする「雰囲気」を前提にしたテレビなどの報道が
盛んになった。
政策がまだ決定されていない過程では、
官僚の異論は議論を活発化させるためにも必要だろう。
だが、「政策が決定」してからの官僚の異論（≒「自由な発言」）は
単に政策の実行を妨害するノイズでしかない。
いずれにせよ、自民党総裁選で、マスコミが争点化しようとしていた、
消費税や官邸主導という点への注目は、一見すると
「菅vs石破（あるいは岸田）」という対立軸だけのように思えるかもしれない。
しかし、実際には、マスコミはこのニセの対立軸を使って、
近々の総選挙におけるニセの対立軸づくりも見据えている。
つまり自公政権と野党を比較して、「緊縮（与党）vs反緊縮（野党）」、
あるいは「自由に発言できない官僚（与党）vs自由に発言できる官僚（野党）」というイメージづくりの「予行演習」として、今回の総裁選を利用した
と言えるだろう。
このマスコミが作り出すニセの対立軸に乗ることは、本連載の読者の皆さんはないだろうが、それでもワイドショー民は踊らされるに違いない。
その数が少ないことを信じるしかない。
私見では、与党の中でまともな経済政策を実現できる可能性がある
政治家は菅氏以外に当面いない。他の人材では、リフレ政策への理解が
乏しいか、あっても政治的な実力が伴わない。
野党に至っては、それに期待することはよほどの夢想家でないかぎり
現実的な選択肢ではない。改名しても立憲民主党などは、毎回、
選挙のたびに消費減税を発言するが、結局は民主党政権のときからの
「再分配優先で、経済成長は二の次」路線である。
・
ただ、総選挙がどうなるかはまったく分からない。
政治的あるいは世論から見て「勝利」しないと、菅政権はただちに不安定化する可能性がある。それはよほど強度の（反ガースー的な）政治的イデオロギーに染まっているか、無知でないかぎり、日本の社会や経済の不安定化と
同じであることは自明である。
なお「ガースー」は、菅氏が公認したニックネームであり、
今後たまに論説でも使いたい。
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
