https://news.yahoo.co.jp/articles/e597445e4b515a7985a4d92e211a436e783251a5
仏消費者団体、サムスンを告発 劣悪な労働環境めぐり
AFP＝時事】
フランスの消費者団体UFC-ク・ショワジール（UFC-Que Choisir）は10日、
韓国のサムスン（Samsung）が複数の国で従業員の労働環境について
「誤認を招く事業慣行」を行っていると告発した。
これによると、サムスンは自社ウェブサイトに同社のサプライチェーンの
「責任ある管理」を擁護する企業の社会的責任ポリシーを掲載しているが、
これは実際には「巧妙に人を欺くもの」だという。
UFC-ク・ショワジールの告発は、
「非政府組織（NGO）やジャーナリストによる悪事を暴く報告」に基づいたもので、「従業員を”非人間的な”状況で働かせている」として、
サムスンの供給業者を非難している。 これらの報告は、
「コンゴ民主共和国のコバルト鉱山での児童労働、
中国で地獄のような勤務スケジュール、少数民族への強制労働の疑い、
韓国で従業員の有毒化学物質への暴露」
などを取り上げている。
NGOのシェルパ（Sherpa）とアクションエイド（ActionAid）が2018年に
最初に行った告発を受け、サムスンのフランス法人が2019年4月に
「誤認を招く事業慣行」で起訴された。両NGOは、
「企業の倫理的な取り組みの表明が事業慣行を拘束する
とされたのはフランスでは初めて」だとしている
