https://news.yahoo.co.jp/articles/690e20df3d8e29058357f8e5f8b64618db3d2755
米国「北朝鮮ミサイル開発に関与すれば１件１００万ドル罰金」
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米国政府が１日（現地時間）、国際社会に向け、北朝鮮弾道ミサイルに
いかなる形でも関与してはならない という公開警告文を発表した。
米国務省・財務省・商務省はこの日、
共同で「北朝鮮弾道ミサイル調達注意報」と題した１９枚の資料を出した。
米国の３省が北朝鮮弾道ミサイルで合同警告文を出したのは今回が初めて。
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これまで、北朝鮮のサイバー攻撃や対北朝鮮制裁回避などに限って
共同で扱ってきた 警告文は
▼北朝鮮の巧妙な部品獲得手法
▼弾道ミサイル開発に使用される製品および材料
▼接触してはいけない北朝鮮機関
▼違反時に受ける処罰の程度
－などが明示されている。
国務省はホームページでこれを紹介しながら
「北朝鮮の弾道ミサイル関連調達を、知らずに助けたとしても
米国と国連の制裁リスクがあることを知っておくべき」と強調した。
北朝鮮弾道ミサイルに無意識に関与しても処罰の対象になるということだ。
南北協力を進めようとする韓国政府には北朝鮮制裁の負担は
さらに大きくなった。
警告文は北朝鮮弾道ミサイルに転用される部品や商品を例示した。
車軸8～9個の林業用大型貨物車は弾道ミサイルの
移動式発射台（ＴＥＬ）に利用され、
チタンを含む合金やアルミニウムも北朝鮮に入ればミサイル生産に使用
されると説明した。
また、北朝鮮は海外企業を部品調達に密かに利用していると伝えた。
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警告文は具体的に、
中国・ロシア企業が購入後、これを北朝鮮に送ることで最終使用者を隠す
と指摘。敏感な商品の場合、輸出書類作業で判断する方法も明示した。
また、 世界の産業界に
「新しい取引先が高度な技術製品を大量購入する場合は疑うべき」
「再販売・中継を目的とした取引では必ず最終購買者を確認すべき」
などの詳細指針を知らせた。
「産業界が北朝鮮の調達を見つけて遮断する最前線（ｆｒｏｎｔ ｌｉｎｅ）」
とも強調した。
警告文は、北朝鮮の弾道ミサイルに関与した場合に受ける処罰も明示した。「北朝鮮制裁規定（ＮＫＳＲ）」を違反すれば、約３０万ドル
または該当商取引の２倍のうち、高い方の金額で民事上の罰金が科され、
刑事上、起訴されることもある」と伝えた。
また、
「米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）を違反すれば、違反１件あたり
最大２０年の懲役および最大１００万ドルの罰金が科される」
と警告。
キム・フンギュ亜洲大政治外交学科教授は
「米国の今回の措置は、制裁局面が今後も続くことを強調するためのものだ。南北交流協力のために少しずつ制裁の『グレーゾーン』を広げる動きを
見せる韓国に対し『それはいけない』という明確なシグナルを送った」
と指摘。
警告文は、北朝鮮の朝鮮鉱業開発会社、軍需工業部、第２国防科学院、
第２経済委員会など国連安保理の制裁リストに含まれた
北朝鮮機関を改めて想起させた。
今回の警告文は、
トランプ政権が国際社会に向けて「北朝鮮を支援するな」、
北朝鮮に向けて「ミサイル挑発をするな」という二重の警告をしたという
解釈もある。
６０日後に迫った米大統領選挙で北朝鮮の長距離弾道ミサイル試験発射
のような「北朝鮮発の悪材料」をあらかじめ遮断する狙いがあるということだ。
