こういう政府の頑張りを、メディアはどうして報道しないんだろう。。？
↓これが、報道の妨げに。。？
●中国を念頭に、安保上の課題と産業競争力の維持
●中国企業による買収を念頭に、日本企業への出資規制
●米国との連携を軸に感染症対策を本格化
●尖閣諸島周辺海域での中国公船の領海侵入を踏まえた海洋権益保護も強化
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2005300007?fm=topics
ＮＳＳ経済班、３０人に倍増 感染症対策へ態勢強化
5－30
政府が今春発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班について、
職員数を現在の１５人から３０人態勢への倍増を検討していることが３０日、分かった。令和３年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込む方向。
国民の生命を脅かす新型コロナウイルスなどの感染症が国の安全保障を
揺るがす事態を踏まえ、厚生労働省などの専門知識に精通する職員を
増やし、態勢を強化する必要があると判断した。
４月に正式発足したＮＳＳ経済班は、新型コロナの流入阻止のための
入国規制など水際対策や、中国企業による買収を念頭に、改正外為法に
基づいて高度な医薬品などを扱う日本企業への出資規制を手がけてきた。
・
新型コロナ感染拡大を受けた３〜５月の日米首脳電話会談で、
安倍晋三首相とトランプ大統領は「医療は安全保障の真ん中にきている」
（政府高官）との認識で一致。
政府は今後、海外生産に依存してきたマスクなど医療器具の国内生産への回帰や、抗インフルエンザ薬「アビガン」の各国供与を通じた世界的流行の封じ込めなど、米国との連携を軸に感染症対策を本格化させる考えだ。
ただ、現在の経済班は経済産業省出身の審議官と、総務、外務、財務、
警察の各省庁の職員らで構成され、医学的な知見を持つ職員は少ない。
新型コロナ対策では、政策立案が厚労省、経産省、外務省などに
分散したために初動対応が遅れたとの指摘もある。
首相官邸に権限を一元化し、経済と安全保障を包括的に判断する
態勢づくりを急ぐ。
増員にあたっては、厚労省のほか、農林水産省や水産庁の職員を投入することも検討する。アフリカで大量発生し、農作物を食い荒らす
「サバクトビバッタ」による食糧危機への対応や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）
周辺海域での中国公船の領海侵入を踏まえた海洋権益保護も強化する。
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https://www.sankei.com/politics/news/200306/plt2003060056-n1.html
3－6
NSS経済班は、将来起こり得る新たな感染症に備え、各国の情報機関と
連携して人の移動制限を迅速に講じる仕組みを議論する。世界保健機関
（ＷＨＯ）や在外公館などとは別に、感染地域の実態調査など
日本独自の情報収集のあり方も検討する。
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200401/0002.html
国家安全保障局に経済班新設 最新技術で台頭する中国念頭に経済戦略
4－1
政府は１日、外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障局（ＮＳＳ）に経済分野を専門とする「経済班」を新設した。
巨額の資金力を背景に人工知能（ＡＩ）や第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど先端技術で台頭する中国を念頭に、安保上の課題と産業競争力の維持の両立を目指した経済戦略を立案する司令塔となる。新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、感染症の水際対策の強化にも乗り出す。
ＮＳＳはこれまで「総括・調整班」や国・地域別で担当する「政策第１～３班」などの６班態勢で運営してきたが、新たに約２０人の経済班が加わり、
全体で約９０人態勢となる。
