http://v.media.daum.net/v/20200309081703636?f=o
新型コロナ発生50日.・・.無給休暇・給与削減まで・・
変わった企業風景
1月20日、国内初のコロナ確定者発生後、今日で50日が過ぎた。
.当時、危機警報は「関心」から「注意」に格上げされ、その1ヵ月の２月23日、「深刻」に格上げされ
大韓民国全域に危機が高まった。
.就職ポータルのインクルートとアルバコールが、企業の取り組みを調べ
企業全856社の企業が調査に参加した。
.その結果、新型コロナ対策として企業で最も多く実施した項目（重複回答）は、
1位「社内に手の消毒剤配置（配布）」で企業全体の42.2％に達した。
その他の回答では、「熱監視カメラ設置」も確認した。
2位は「マスク着用指示と感染予防行動規範」（31.2％）。
企業も感染危険に備え、リアルタイムの管理体制に突入した。
その後２月24日、政府が発熱・呼吸器症状者に限って登校と出勤を自粛するなど
管理範囲を拡大すると、企業も管理態勢を強化。
社内感染予防ガイドラインは、主にサポート部担当として、コロナTFチームを構成した。
また、在宅勤務を実施する企業も増えた。
在宅勤務は、29.8％が実施、残り70.2％は未実施となった。
3位「無給休暇」（6.1％）、4位「有給休暇」（5.8％）、5位「給与削減」（1.9％）
となった。
特に無給休暇は「最大1週間」（23.8％）、「最大2週間」（25.0％）
など期間設定があったが、「復帰時期未定」が27.5％で最も多かった。
この回答は、大企業7.1％に比べ、中堅企業35.7％、中小企業34.1％で
5倍高いという特徴も見られた。
・
何よりも直撃打を受けた旅行・宿泊業の場合、
無給休暇、給与削減実施の割合が全体業種の中で最も高かった。
.無給休暇率は20.7％、給与削減率は6.9％で、他業種の3倍以上高い。
このほか、「勤務時間調整」、「通勤時間変更の適用」などの回答もあった。
