「パククネ政権（保守）はダメだ！ムン政権（野党・社会主義推進）を支持しろ！」
っていう世論操作に見える。。支持率が下がりーの、ムンヒサンの徴用工問題への解決策に、
慰安婦支援団体から抗議がありーの、ムン政権下野の抗議運動がありーの、22日にはGSOMIA終了がありーの、で。。
徴用工問題は根深くて、ラチがあかない。。
が、GSOMIA破棄を決定したいんだろうなぁ。。ムン政権。。
で。。慰安婦問題を引っ張り出してきた。。。？
https://www.sankei.com/world/news/191111/wor1911110012-n1.html
で。。朝日デジタルの有料記事まで読んでる韓国メディアが、
なぜ、2019年外交青書に書かれている
「吉田清治の捏造記事を、朝日新聞が謝罪」というのを、この記事に一緒に出さないの？
出すなら、一緒にだそーよ！！
（最後にリンク貼ってます）
・・・・
https://cp.news.search.daum.net/p/86202379
日本政府、「慰安婦性奴隷ではない...韓国も確認」と主張
さらに「このような点は、2015年12月の合意で、韓国側も確認し、一切使用しなかった。」
と記録されている。
２015年12月の合意とは、朴槿恵政府時代、ユン・ビョンセ元韓国外交部長官と事実に反することについて（韓国も）同意した意味と読める。
とんでもないことが書かれている」 とコメントした。
1996年の国連報告書（別名クマラスワミ報告書）は、日本軍慰安婦を性奴隷と規定して、日本軍慰安婦制度が性奴隷制だったと認めている。
（中国に支配されている国連。。南京大虐殺という捏造を、国連に認めさせた。。。）
관련해 일본군 위안부가 성 노예였다고 1992년 유엔에서 처음으로 주장한 도쓰카 에쓰로 변호사는 외교청서의 기술이 "평범하게 읽으면 일본 정부가 말하는 성 노예라는 표현이 사실에 반한다는 것에 대해서 (한국도) 동의했다는 의미로 읽게 된다"며 "말도 안 되는 것이 쓰여 있다."라고 논평했다.
http://v.media.daum.net/v/20191111165500428?f=o
ソウル新聞
日本軍慰安婦被害者と関連し、「性奴隷」という表現は、事実と反し使用してはならない
日本側はこれまで、「強制連行が立証されなかった」とし、国際社会で慰安婦問題を
この点は、2015年12月、日韓合意（韓慰安婦合意）の時、韓国側も確認しており、
合意でも一切使用されなかった」と主張した。
パク・クネ政府の時、2015年12月、当時ユン・ビョンセ外交長官と岸田文雄、日本外相が
含んでいる。
以前の外交青書では「性奴隷」という表現と関連し、実際に認識していないという日本側の立場を、国際社会に続けて説明するという方針を込めてきた。
しかし、今年「韓国側も確認した」という記述を追加し、韓国側が同意している という解釈の余地を残した。
外交部は11日「韓国政府は外交ルートを通じて慰安婦合意 当時、韓国側が同意したのは、
慰安婦問題に関する韓国の公式名称が「日本軍慰安婦被害者問題」だけだったという事を指摘している。」とし、日本の外交青書主張内容を否定した。
慰安婦問題は、「紛争中の性暴行」という普遍的な人権問題で、性奴隷という表現は、被害者の立場を考慮し、公式名称として使用していないだけの「歴史的な事実」
というのが韓国政府の説明だ。.これと関連し、慰安婦合意の過程を検証した韓国側のタスクフォース（TF）の
2017年の報告書によると、
「日本側から性奴隷という表現を使用しないことを頼む非公開の要請があった」とし、韓国側は、その表現が、国際的に通用する用語である点などを理由に反対しながら、
政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけだと確認した。
TFは「当時の対応が、性奴隷という表現を使用しないことを約束したことはないが、
日本側がこれらの問題に関与できる余地を残した」
昨年2月、その時のチョンヒョンベク女性家族部長官は、国連女性差別撤廃条約（CEDAW）
審議で慰安婦問題について、「性奴隷」という表現を使用した。
これに河野太郎 日本外相は「事実に反する表現が使用された。 受け入れられない。」
と反発している。
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★外務省 2019年 外交青書
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2019/pdf/pdfs/2_1.pdf
第2章 地球儀を俯瞰する外交
5） このような日本政府の真摯な取組にもかかわらず、「強制連行」や「性奴隷」といった表現のほか、慰安婦の数を「20万人」又は「数十万人」と表現するなど、史実に基づくとは
言いがたい主張も見られる。
これらの点に関する日本政府の立場は次のとおりである。
●「強制連行」
これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を
直接示すような記述は見当たらなかった
（このような立場は、例えば、1997年12月16日に閣議決定した答弁書にて
明らかにしている。）。
●「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の
日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。
●慰安婦の数に関する「20万人」といった表現
「20万人」という数字は、具体的裏付けがない数字である。慰安婦の総数については、
1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、
発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに
足りる資料もないので、慰安婦総数を確定することは困難である。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2019/pdf/pdfs/5.pdf
書面でも回答したとおり、日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した
1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、
日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」
を確認できるものはなかった。
「慰安婦が強制連行された」という見方が広く流布された原因は、1983年、故人になった
吉田清治氏が、「私の戦争犯罪」という本の中で、吉田清治氏自らが、
「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」
という虚偽の事実を捏造して発表したためである。
この本の内容は、当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞により、
事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、
大きな影響を与えた。しかし、当該書物の内容は、後に、複数の研究者により、
完全に想像の産物であったことが既に証明されている。
その証拠に、朝日新聞自身も、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、
累次にわたり記事を掲載し、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪
している。
また、「20万人」という数字も、具体的裏付けがない数字である。
朝日新聞は、2014 年8月5日付けの記事で、「『女子挺てい身しん隊』とは戦時下の日本内地
や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された
『女子勤労挺身隊』を指す。（中略）目的は労働力の利用であり、
将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。」とした上で、
「20万人」との数字の基になったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、
ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている。
（↓画像。。。お借りします。。）
