孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙
※週刊ポスト2019年11月8・15日号
「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。
（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」
今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼
社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会を
うかがっていたようだ。
「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがない
でしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け
周到に政府・与党に根回しを続けてきました」
（国税庁関係者）
2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、
「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが
明るみに出たのは今年6月。
2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。
「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。
このやり方は適法な処理であり、国税庁も欠損金の計上時期の誤りを指摘するだけで、
追徴課税を迫ることはできませんでした」
来年も同じことが繰り返されてはならない──
前出の国税庁関係者の言葉からは当局サイドのそんな“決意”が伝わってくる。
「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。
規制の詳細は財務省が詰め、与党の税調の議論も踏まえて、来年度の税制改正大綱に
盛り込んでいくことになる」
国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。
東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング（2019年3月期）では
32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち
半数をソフトバンクGの役員が占めた。
孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入
を手にしている計算になる。
ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、
「コメントを控えさせていただきます」（広報室）と答えるのみだが、
グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。
「ソフトバンクGは大手会計事務所出身の“税務のプロ”を抱えている。
孫氏の発言からもわかるように、節税が株主の利益になると考えている以上、
別の策を講じるのではないか」
（前出・伊藤氏）
ソフトバンクグループVS国税庁の攻防―規制強化後の同社の法人税額がいくらになるか、
見物である。
