●日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない・・69%
内閣支持層で75%、不支持層でも64%
●関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない・・19%
（日本経済新聞（日経）が10月25〜27日、全国18歳以上の1029人を対象に電話調査）
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51464370X21C19A0PE8000/
日韓関係の改善「譲歩不要」69%
日韓関係「改善急ぐ必要ない」69% 日経世論調査
10-27
日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、
どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ
「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。
「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。
「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。
…
・・以下、限定記事内容は 韓国記事から
http://v.media.daum.net/v/20191028082218359?f=o
日本国民69％、韓関係改善急ぐ必要はない」<日経世論調査>
10-28
日本経済新聞（日経）は25〜27日、全国18歳以上の1０29人を対象（有効回答者基準）に
電話調査を進め28日に公開した結果によると、
「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」との割合が69％に達した。
一方、関係を改善するためには、日本が譲歩することも避けられないという回答は19％
にとどまった。
「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は、
安倍晋三内閣支持層（75％）で、不支持層（64％）よりもはるかに高かった。
（いやいや。。不支持層でも６４％ってのは、政党関係なく日本国民が
「日本は譲歩すべきではない」と考えているということです。。）
・
8月30日〜9月1日に行われた同じ内容のアンケート調査では、
「関係改善を急ぐ必要はない」という回答は、今回より2％ポイント低い67％だった点と
比較すると、日本国内で「譲歩しない」を注文する声が少し大きくなったと分析。
このような世論の背景には、安倍政府が「請求権問題は日韓請求権協定で解決された」
という立場を固守しているものと思われる。
・
韓国政府は、韓国司法の判断を日本政府が受け入れるべき、という立場で、
日本政府は、1965年に締結した韓日請求権協定を根拠に徴用被害賠償問題は
すでに解決された、とし対抗している。
安倍首相は徳仁天皇即位を祝うために来日したイ・ナギョン首相との24日の会談でも、
両国関係の改善の必要性に言及しながら、請求権協定を韓国が守らなければならない
という従来の主張を繰り返した。
・
.一方、日経の今回の調査で、次期政府をリードする首相に相応しい人物として小泉進次郎環境相が20％の支持を得て1位に上がった。
2位は18％が支持した石破茂（石破茂）前自民党幹事長、
安倍首相は16％の支持で3位にとどまった。
上位3人の順位は日経が行なった5回の調査結果と同じものである。
日経は支持層を年齢や性別でみると、安倍首相は若い層、
石橋前幹事長は高齢者、小泉環境上は女性層で支持率が高く出たと伝えた。
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"日 국민 69%, 韓 관계개선 서두를 필요 없어"
니혼게이자이신문(닛케이)이 지난 25~27일 전국의 18세 이상 1천29명을 대상(유효 답변자 기준)으로 전화 설문조사를 진행해 28일 공개한 결과에 따르면, 일본 정부가 양보하는 상황일 경우 관계 개선을 서두를 필요가 없다는 응답자 비율이 69%에 달했다.
관계 개선을 서두를 필요가 없다는 답변 비율은 아베 신조(安倍晋三) 총리 내각 지지층(75%)에서 비지지층(64%)보다 훨씬 높게 나타났다
지난 8월 30일~9월 1일 진행한 같은 내용의 설문조사에서 '관계개선을 서두를 필요가 없다'는 답변 비율이 이번과 비교해 2%포인트 낮은 67%였던 점에 비춰보면 일본 내에서 양보 없는 대응을 주문하는 목소리가 조금 커진 것으로 분석되고 있다.
이 같은 여론을 배경으로 아베 정부는 '청구권 문제는 한일청구권협정으로 해결됐다'는 입장을 고수하고 있는 것으로 보인다
아베 총리는 나루히토(德仁) 일왕 즉위를 축하하기 위해 방일한 이낙연 총리와 지난 24일 가진 회담에서도 양국 관계 개선의 필요성을 언급하면서 청구권협정을 한국이 지켜야 한다는 기존 주장을 되풀이했다.
한편 닛케이의 이번 조사에서 차기 정부를 이끌 총리로 적합한 인물로는 고이즈미 신지로(小泉進次郞) 환경상이 20%의 지지를 얻어 1위에 올랐다
2위는 18%가 지지한 이시바 시게루(石破茂) 전 자민당 간사장이 차지했고, 아베 총리는 16%의 지지로 3위에 머물렀다.
상위 3명의 순위는 닛케이가 진행한 이전 5차례의 조사 결과와 같은 것이다.
닛케이는 지지층을 연령대와 성별로 보면 아베 총리는 젊은 층, 이시바 전 간사장은 노년층, 고이즈미 환경상은 여성층에서 상대적으로 지지율이 높게 나왔다고 전했다.
