「ハーケンクロイツ」の使用を禁止している」
↑旭日旗は、戦犯旗じゃないもの。。
「アメリカや海外では、旭日旗はかっこいい（SO COOL）と言われている」）
byジョンレノン息子の彼女
。。。
７－８
http://v.media.daum.net/v/20190708102620799?f=o
サイバー外交使節団バンクが世界的に有名なオンラインショッピングモールに
旭日旗（戦犯旗）デザイン商品の販売を中止するよう促すキャンペーンを開始したと
8日、発表した。
http://v.media.daum.net/v/20190928104038604?f=o
９－２８
韓国内有名サイト、日本の旭日旗デザインの商品
堂々と販売···携帯電話・マウスケースなど多様
国内の有名ネットショッピングサイトが日本旭日旗（戦犯旗）などをデザインした
商品を堂々と販売していることが分かった。
共に民主党シムジェグォン議員室が28日、国内のネットショッピングサイトを調べた結果、
少なくとも12箇所以上で旭日旗のデザインの製品が販売されていた。
6カ所は国内の有名サイトだった。
販売される製品は、ノートパソコンやスマホケース、イヤホンケース、Tシャツ、車ステッカー、
金属、布バッジなど多様だった。 主に若年層を狙った商品が多かった。
・
ノートパソコンケース2万3000ウォン、スマホケース1万3100ウォン、Tシャツ9万2900ウォン、
車ステッカー1万6210ウォン、金属バッジ6万1300ウォンなど低価格で販売されていることが分かった。
具体的には、11番街、Gマーケット、NHマーケット、ネイバーストア、ウィメプ、インターパーク
など国内有名ショッピングサイト。
「freeshipfurniture」、「HiBuy」、「UNIT808」、「工具ジャングル」、「アリエクスプレス・コリア」、「ジャパン行く」など中小ネットショッピングモール。
.これに対しネットショッピングサイトは
「通信販売仲介者として登録した販売品との取引については、一切責任を負わない」
と明らかにしている。
・
シム議員室によると、アジア・米州・欧州地域などでも、旭日旗をデザインした商品が、
ネットショッピングサイトで売られていた。
特に慰安婦問題など日本と過去の歴史問題があるフィリピン、タイ、インドネシア
などの国でも、旭日旗をデザインした商品が販売されてきたことが分かった。
現在、海外で販売されている旭日旗デザインの商品は、昨年と比較して種類がはるかに
多様でベビー衣類用品、愛犬衣類、パズルゲーム、コンピュータマウス、ピンポン球など
昨年調査時に確認されなかった商品がある。
・
.一方、同じ戦犯国であるドイツの場合、ドイツ刑法に基づいて、ナチスの象徴である「ハーケンクロイツ」の使用を禁止している。
これを破り「ハーケンクロイツ」を頒布したり、描かれているものを製造、保管、搬入した場合、
3年以下の禁錮や懲役または罰金刑を宣告するように規定している。
特にドイツはナチス模様禁止を欧州連合（EU）全体に適用させるため立法の努力をした。
また、第二次世界大戦でナチスによって大きな被害をこうむった隣国フランスも刑法に
「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用や展示」を禁じており、違反した場合罰金に処するようにしている。
・
しかし、国内法には根拠がなく、実質的な対応が難しいのが実情だ。
現在、国内の法律では、国内のネットショッピングモールでの旭日旗デザイン商品の販売を
制限することができる法はない。市民社会を中心に旭日旗の商品を生産・販売しないように
するキャンペーンや関連機関に抗議のメールを送るなど活動を広げることが
対応の全部である。
外交部は、「問題提起と注意喚起など努力を傾けてきた」と明らかにしたが、「政府レベルの対応は不足している」とシム議員室は伝えた。
シム議員は
「国内有名ショッピングサイトで旭日旗デザインの商品が販売されているという点は
実に衝撃的だ。日本はネットショッピング商品だけでなく、オリンピックなど国際スポーツの
舞台でも旭日旗を使用する野心を捨てられずにいる。今からでも政府と民間部門が
一致団結して、国際社会に旭日旗の意味について認識を高めるため
根本的な努力を強化していかなければならない」と述べた
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
구체적으로는 11번가, G마켓, NH마켓, 네이버 스토어, 위메프, 인터파크 등 국내 유명 쇼핑 사이트를 포함해 'freeshipfurniture', 'HiBuy', 'UNIT808', '공구정글', '알리익스프레스코리아', '재팬가다' 등 중소 인터넷 쇼핑몰이 해당됐다
이에 대해 해당 인터넷 쇼핑 사이트는 '통신판매중개자로서 등록된 판매물품과 거래에 대해서는 일체 책임을 지지 않는다'라고 밝히고 있다
심 의원실에 따르면, 아시아·미주·유럽 지역 등에서도 여전히 욱일기 디자인을 활용한 상품이 각국 인터넷 쇼핑 사이트에서 팔리고 있었다
특히 위안부 문제 등 일본과의 과거사 문제가 있는 필리핀·태국·인도네시아 등의 국가에서도 욱일기 디자인 상품이 지속적으로 판매되어 온 것으로 나타났다.
반면 같은 전범국가인 독일의 경우 독일 형법에 따라 나치의 상징인 '하켄크로이츠' 사용을 금지하고 있다
이를 어기고 '하켄크로이츠'를 반포하거나, 해당 표식이 그려져 있는 물건을 제조, 보관, 반입할 경우 3년 이하의 금고나 징역 또는 벌금형을 선고하도록 규정하고 있다
특히 독일은 나치 문양 금지를 유럽연합(EU) 전체에 적용시키기 위한 입법노력을 하기도 했다
또한 2차 세계대전에서 나치에 의해 큰 피해를 입었던 인접국 프랑스도 형법에 '나치 등 반인류행위범죄를 범한 집단을 연상케 하는 장식 등의 착용 또는 전시'를 금하고 있고, 위반시 벌금형에 처하도록 하고 있다.
그러나 국내 법은 근거가 없어 실질적 대응이 어려운 실정이다.
현재 국내 법률에서는 국내 인터넷 쇼핑몰에서의 욱일기 디자인 상품 판매를 제한할 수 있는 법은 없다
.시민사회를 중심으로 욱일기 디자인 상품을 생산·판매하지 못하도록 하는 캠페인을 벌이거나 관련 기관에 항의메일을 보내는 등의 활동을 펼치는 것이 대응의 전부인 상황이다
외교부는 “문제 제기 및 주의 환기 등의 노력을 기울여 왔다”고 밝혔으나, 정부 차원의 대응은 부족한 실정이라고 심 의원실은 전했다.
심 의원은 “국내 유명 쇼핑 사이트에서 욱일기 디자인 상품이 버젓히 판매되고 있다는 점은 실로 충격적”이라며 “일본은 인터넷 쇼핑 상품뿐만 아니라 올림픽과 같은 국제 스포츠 무대에서도 욱일기를 사용하려는 야욕을 버리지 못하고 있다/ 이제부터라도 정부와 민간 부문이 합심하여 국제사회에 욱일기의 의미에 대한 인식을 높이기 위한 근본적 노력을 강화해 나가야 할 것”이라고 말했다.
