ムンさんは。。北寄りだから。。ファーウェイ、ウェルカム！だよね。。。
その後の韓国を考えていないみたい。。。チベット。。香港。。（台湾。。沖縄。。）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00080015-chosun-kr
華為排除：日本と比べて韓国は非協力的、米国務長官が認識示す
「同盟国によって対応に違いがある」
米国のマイク・ポンペオ国務長官は12日（現地時間）、
「韓国や日本、フィリピンなどアジアの同盟国は中国の脅威を警戒しているか」という質問に対し「（国によって）違いがある（It varies）」と答えた。「違いがある」という回答の意味については
明確に説明しなかったが、事実上、韓国が日本に比べて、華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置をはじめとする米国の対中政策に非協力的だという認識を示したもの、
という見方がなされている。
ロバート・ラプソン駐韓米国次席大使も14日、韓国国会外交統一委員会のユン・サンヒョン
委員長と会って「（華為の機器の使用は）韓米軍事安保にとってさまざまな害になりかねない」と、同様の懸念を伝えた。ハリー・ハリス駐韓米国大使が最近、数回にわたって
韓国政府の華為問題対応に不満を表明したのに続いて、国務長官をはじめとする
米国政府関係者が類似の発言を連発しているのだ。
「華為の機器を使用するかどうかは企業の自主判断に任せる」と立場を表明した韓国政府
に対し、連日圧迫のレベルを高めていると解釈される。
ポンペオ長官は12日、米国のあるラジオ放送のインタビューで
「われわれは、中国が華為の機器を用いて米国に潜り込み、情報収集する問題について
話し合い、この件にトランプ大統領は大きな反応を示した」
「中国の脅威はそれ（貿易戦争）よりも広範囲で、大統領はこのことを理解していると思う」と語った。さらにポンペオ長官は
「われわれは、中国のあらゆるレベルの挑戦から米国人を保護すると決定した」
「商業的プロジェクトを装った（中国の）国家安全保障プロジェクトは、
中国が国営企業を政治的な影響力と権力を得るために使おうとする試み」と語った。
単に貿易戦争だけでなく、技術・軍事・情報などあらゆる分野で中国との覇権戦争が
繰り広げられている－というのだ。
ポンペオ長官のこうした発言が飛び出してから一日しか経っていない14日、
今度はラプソン次席大使が韓国国会を訪れ、韓国国内における華為の機器の使用が
はらんでいる危険性について繰り返し説明した。米国の反華為戦線に賛同することを、
韓国政府に続いて韓国国会にも要求したのだ。
尹相炫議員は14日のブリーフィングで
「ラプソン次席大使は、通信分野で韓米軍事安保にとって害になりかねない、と心配していた」
と語った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000007-cnippou-kr
記事抜粋
トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ（華為技術）
通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は１３日（現地時間）
「韓国が第５世代（５Ｇ）ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。
韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。
両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。
米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。
とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の５Ｇネットワークにファーウェイ
装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを
明確にしたと分析される。
外交筋は１４日、中央日報との電話で「ハリス大使も７日の鄭室長と非公開面談で
『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。
（ファーウェイ装備を使用しない）グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」
と伝えた。
ハリス大使のこうした発言は「（ファーウェイ装備を使用しても）韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という韓国政府（青瓦台）の立場と相反する。
青瓦台関係者は７日、「（ファーウェイ装備が使用される）５Ｇは軍事安全保障通信網とは
確実に分離している。韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。
一方、
中国政府はサムスンやＳＫハイニックスなど韓国主要企業を接触し、
米国政府の要求に応じないよう要求している。
１２日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、
「韓国政府が５Ｇ移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。
