「日米か、中国か」どちらを選んでも地獄の韓国」。。。自業自得。。
慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人
…日本の強硬姿勢に動揺
韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は●駐韓日本大使を一時帰国●日韓通貨スワップ協定の協議再開中断など、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。
以前から、慰安婦 問題は何度となく蒸し返されてきた。
1965年、日韓は「日韓基本条約」を締結し国交を回復したが、同時に「日韓請求権並びに経済協力協定」を結んだ。
同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに
総額8億ドル（当時の韓国の国家予算の2.3倍）の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦問題 も含めてすべての賠償義務は韓国側にあるとして「完全かつ最終的に解決」されたことになった。
しかし、韓国は、同協定の第3条「同協定の解釈や実施に紛争が生じた場合は、第三国を交えて協議を行うことができる」を根拠にして「まだ解決していない」と何度も慰安婦の賠償問題を持ち出してきたのだ。
この背景には、同協定の内容が韓国側では非公開であったことも関係している。そのため、
「漢江の奇跡」をはじめとする経済発展は日本の支援によって実現したものであり、慰安婦問題の賠償義務は韓国政府 にあるということを、韓国民は05年の公開まで知らなかった。
そもそも、韓国政府が「日本からこれだけのお金をもらいました。これを慰安婦の方の補償や国の発展のために使いましょう」とアナウンスすれば問題はなかったのだが、日本側も韓国の非公開という姿勢を容認してしまっていた部分があり、対応が甘かったといわざるを得ない。
もうひとつ、大きな問題がある。本来、国際的な条約や協定では英語で正文がつくられ、その対訳というかたちで日本語 訳や韓国語訳がつくられる。何か問題が生じたときには、英語の正文が協議のベースになるわけだが、日韓請求権並びに経済協力協定は英語の正文がない。
そのため、英語圏をはじめとする世界の人たちに解決済みであることを証明するエビデンスとしては、弱いものになっていた。
そのため結ばれたのが、15年12月の日韓外相会談における慰安婦問題に関する「日韓合意」だ。これは、慰安婦問題について両国が「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意したものである。
この日韓合意では、日韓請求権並びに経済協力協定の3条に則って、第三国であるアメリカ が「保証人」として仲裁に入った。そして、韓国側に財団をつくり、日本は賠償金ではなく「支援金」として10億円を拠出することが決定された。
日本はすでに10億円を支払っており、契約を履行している。そして、慰安婦 および関連団体に対する支援義務、今回の問題でいえば少女像を撤去する責任は韓国側にあるという構図だ。
この日韓合意の時点で、「日本はこれ以上謝ることはない」というのが世界の共通認識であり、韓国が再び慰安婦問題 を持ち出してくることがあれば、それは国際ルールを無視した行為である、という土壌ができたわけだ。
今回、日本が強い姿勢で抗議の意を表明しているのは、日本側は契約を履行しているのだから、「韓国も約束を守れ」ということで、日韓合意の反古とウィーン条約違反という2つの問題行為を指摘しているのだ。
韓国は、この日本の強硬な姿勢に驚いている。これまでは「どうせ折れてくれるだろう」と日本に甘え続けていたのである。しかし、今回は朝鮮日報をはじめとする韓国メディアも
「韓国側には勝ち目がない」という論調で、韓国国内からも撤去を求める声が強くなっているのが現実だ。
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17774.html
釜山の日本国総領事館前に慰安婦 をモチーフにした少女像が設置されたことで、
日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。
通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、
ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。
仮に日本とのスワップ協定が完全に中止になれば、その状況はさらに悪化する可能性が高い。だからこそ、韓国は協議再開に必死になっているわけだ。
また、日本は日韓ハイレベル経済協議の延期も決めている。同協議も非常に大きな影響力を持つ。
アジアの債券市場を見たとき、「アジア債券市場育成イニシアティブ 」（ABMI）を通じて、
日本が信用を担保して新興国や低信用国の債券発行を支えているという構図になっている。
そのため、日韓の経済関係の悪化は韓国の債券発行にも大きな影響を与える
日韓関係が悪化すれば、日本の銀行の持つウォン建ておよび韓国向け債券のリスクが高まるため、それらのリスク区分を上げる必要が出てくる。これは、金融庁 の指導ひとつで決まるわけで、そうなれば、日本の銀行はこれらの貸し渋りや貸しはがしを行うことになるだろう
すると、韓国は外貨不足が深刻化するだけでなく、モノの輸入に必要な信用状を受け取ってもらえないというケースも出てくると思われる
「日米か、中国か」どちらを選んでも地獄の韓国
高高度防衛ミサイル（THAAD）も日米の交渉のカードになる。米韓は韓国にTHAADを配備することで合意しているが、これに対して中国は強く反発してきた。
現在、韓国の最大の貿易相手国は中国であり、中国の機嫌を損ねれば韓国経済の悪化は
免れない。10月に中韓のスワップ協定が切れるが、その時韓国にTHAADが導入されていれば、中国は同協定を延長することはないどころか、厳しい制裁をかけてくるだろう。
韓国がこのまま慰安婦
問題を持ち出し続ければ、「日韓合意すら守れないのであれば、THAAD配備も信用できない」とアメリカ
が判断する可能性もある。そうなると、日韓のスワップ協定も中止となり、韓国の経済崩壊はさらに進むことになるだろう。
つまり、「慰安婦問題」「スワップ協定およびハイレベル経済協議」「THAAD」の3つはセットになっており、そのため、韓国は「日米を選ぶか、中国を選ぶか」という究極の選択を迫られることになる。しかし、どちらを選んでも、韓国にとっては地獄が待っているのだ。
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17787.html
