トスカーナは。。中心地からはずれて。。車でも約1時間の場所。。

買いたたかれる可能性大。。。

http://ameblo.jp/sapporo-mmm/entry-11950696153.html


地図

《中国人が済州都心のモーテルやマンションまで買い占め》


中国人による済州島の不動産買い占めの嵐が商圏と住宅街にまで押し寄せている。主に漢拏山(ハンラサン)の中腹に土地を買いリゾートを建設していたが、最近では済州市中心街の宿泊施設とアパートまで買い入れている。

中国江蘇省に住む中国人Aさんは8月29日に済州市蓮洞(ヨンドン)のHモーテルを買い入れた。地上8階地下3階のHモーテルはソウルの明洞(ミョンドン)に相当する核心商圏の宝健通りからわずか10メートルのところにある。登記簿謄本上の買い入れ額は22億ウォン(約2億2356万円)だ。Aさんは済州市竜潭洞(ヨンダムドン)のペンションも最近取得した。モーテルとペンションは韓国系中国人が運営している。

Hモーテル付近のSモーテルもやはり中国人Bさんの所有になっている。中国人は住居用の建物も買い入れている。蓮洞住宅街のTアパートとTビラに中国人所有住宅があることがわかった。中国人の済州島不動産購入を追跡してきた済州大学のキム・テイル教授は、「今年に入り済州市の新市街地に中国人投資が集中している」と話した。

中国人が済州島の不動産を買い入れる理由は2種類だ。まず済州島に押し寄せる中国人観光客を狙った。モーテルと商店を買い入れて自分たちで直接商売をする目的だ。宝健通りのモーテルなどを買収するのはこのような理由だ。2011年に中国企業の宝健が済州島に従業員1万人余りを観光で送ったことを記念して名付けられたこの通りは、中国人が最も多く集まる済州島の観光名所だ。宝健通り商街繁栄会のシン・エボク会長は、「今年済州島を訪れた中国人観光客は250万人余り。観光客が中国人が運営する店舗だけに集まれば韓国人店舗は打撃を受ける」と話す。

中国人が済州島の不動産を買うもうひとつの理由は「永住権」だ。済州島には「不動産投資移民制」という独特の制度がある。5億ウォンまたは50万ドル以上を不動産に投資すれば韓国で暮らせるF-2ビザを発給し、その後5年間不動産を保有し続ければ永住権を与える制度だ。


外国資本を引き入れて済州経済に活力を吹き込もうとする目的で2010年2月に施行した。効果は得られた。制度施行から今年8月までに9600億ウォンの外国人不動産投資を誘致し、外国人783人が永住権を取得した。このうち

98%にあたる768人が中国人だ。中国人が所有する済州島の土地は不動産投資移民制実施前の2009年の2万平方メートルから今年6月末には592万2000平方メートルとほぼ300倍になった。

だが、不動産投資移民制は副作用ももたらした。海抜200~600メートルの漢拏山中腹地域が乱開発された。中国企業が海岸に比べ安い山間部の土地を買い入れて大型リゾート団地を作っている。1棟当たり5億ウォン以上のコンドミニアムを作り済州島で永住権を得ようとする中国人に分譲する目的だ。

済州島西帰浦市(ソグィポシ)の済州ペクトンシンウォンリゾートなどがそうした目的で建設されている。

現在の漢拏山中腹地域で中国資本がリゾートを作っている総面積は300万平方メートルに達する。ソウル・汝矣島(ヨイド)の290万平方メートルと同水準の規模だ。工事で切られる樹木は数万株に及ぶ。飲用水汚染への懸念も出ている。済州経済正義実践連合のチャ・グァンイル事務局長は、「中腹地域は相当数の済州島民が飲用水として使う地下水を供給する所だ。リゾートの下水が水源を汚染させかねない」と話した。

中国資本のリゾートはほとんどがカジノを運営するといっている。これに対し元喜竜(ウォン・ヒリョン)済州道知事は「不透明な運営で脱税が疑われるカジノはむやみに許可できない」という立場だ。

◇済州道知事「環境傷つける投資は認めない」=中国人の不動産買い占めに島民は警戒心を見せている。核心商圏を中国人が掌握し環境を壊すという懸念だ。21日に済州道庁で開かれた国会農林畜産食品委員会による国政監査で、与党セヌリ党の金茂星(キム・ムソン)代表がチャイナタウン造成を提案するとすぐに元知事が、「国民が懸念する状況になりかねない」と述べたのはまさにこうした島民の心配を代弁したものだった。

元知事は、「環境と済州島の価値を傷つける不動産投資は認めない」という立場だ。中国企業が1兆ウォンを投資し済州市新都心に51階建てのビルを作るとしていることに対しても、「周辺の景観を害するので受け入れることはできない」としている。元知事は中国人の不動産買い占めをあおった不動産投資移民制にも手を加えることにした。対象地域を観光地と遊園地に制限したり、

5億ウォンの不動産投資に加え地域開発債券を5億ウォン以上買い入れることでF-2ビザを与える2種類の方案を検討中だ。



http://japanese.joins.com/article/716/191715.html?servcode=A00&sectcode=A30