★兵庫県・埼玉の会社役員、逮捕‥犯罪集団が頼る闇の両替商「相対屋」とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/30c07d8a465540f4f713bfe17ed864813e8d3ca3特殊詐欺の資金洗浄をする「相対屋」か、会社役員を逮捕 暗号資産に交換し資金移転 兵庫県警神戸新聞 記事抜粋無登録で暗号資産の取引業を営んだとして、兵庫県警特殊詐欺特別捜査隊と神戸西署は4月17日、資金決済法違反の疑いで、埼玉県草加市の会社役員の男（41）を逮捕した。・逮捕容疑は2024年4～7月、兵庫県外の男女３人（30～70代）から、自身の口座に振り込まれた計420万円を、海外の取引所で暗号資産に交換し、３人の口座に移転させた疑い。容疑を認めているという。 同隊によると、３人はネット掲示板などで知り合った相手から投資に勧誘され、暗号資産の代金として男の口座に現金を振り込んだ。男は、手数料を差し引いた金額相当の暗号資産を３人の口座に移していた。・容疑者名義の五つの口座には、2024年4～11月に計85回、約1億4700万円が振り込まれており、県警は特殊詐欺のマネロン（資金洗浄）を請け負う「相対屋（あいたいや）」とみている。 ーーー「マネロンを請け負う相対屋」。。↓の記事では。。●資金洗浄、中国人富裕層の資産逃避のために暗躍しているのが「相対屋」と呼ばれる両替商。●相対屋は、「カネを隠したい人」同士を、国境を超えてつなぐ役割。ーーhttps://news.yahoo.co.jp/articles/60b3e56812759c3515245fb1807888b84981e158?page=1マネーロンダリング（資金洗浄）を請け負い、日本や香港での現金強奪事件への関与も噂される陰の存在。犯罪集団が頼る闇の両替商「相対屋」の実像週プレ 記事抜粋昨年度の日本の特殊・SNS詐欺による被害額は3000億円を超え、トクリュウを筆頭とする犯罪集団は巨額の犯罪収益を抱えている。その資金洗浄、さらには中国人富裕層の資産逃避のために暗躍しているのが「相対屋」と呼ばれる両替商。・1月29日夜、東京都台東区上野の路上で男女5人組が襲われ、羽田空港を経て香港に持ち運ぶ予定だった現金4億円余りが奪われる強盗事件が発生。そのわずか3時間後の1月30日未明に、羽田空港の駐車場で、約1億9000万円の現金を持った男性4人の別グループが襲撃された。このとき現金は奪われなかったが、うち2人は現金を持って香港に渡航。2人のうち1人が犯人グループと内通していたことから居場所がバレ、香港で再び襲撃され約5100万円を強奪された。・一連の事件の容疑者は日本と香港でそれぞれ逮捕されており、犯行の経緯などについては今後明らかになるとみられるが、ここでひとつ疑問が浮上する。なぜ被害者らは金融機関を介した国際送金を利用しなかったのか？上野と、羽田・香港での被害者は、それぞれ別の人物からなるグループとみられる。一部報道によると、羽田で襲われた被害者の1人が「金を売却して得た日本円を毎日のように香港に運んでいる」という趣旨の証言をしたという。1億円の札束は重さにして約10kg、大きさはティッシュケース7個分以上とかさばる。・「現金を運んでいた被害者は、相対屋でしょうね」と即答するのは、金取引による節税術を指南するファイナンシャルプランナーで、金流通に詳しいＡ氏だ。「相対屋とは、金や仮想通貨などを、取引所を通すことなく希望者と一対一の相対取引をする業者のこと。基本は対面での現金取引で、1％前後の取引手数料や売りと買いの価格差で利益を上げる。香港の地下市場では国際市場よりも5％前後割安で金が取引されており、これを相対取引で1億円分買いつけ、日本国内に無申告で持ち帰って販売するだけで、少なくとも数百万円の利益になる」 ・事件発生直後には、「消費税の不正利ざやを目的とした金塊密輸の原資だったのでは？」という臆測も流れた。だが、A氏はこう指摘する。「2019年の税制改革や23年のインボイス制度導入で、出どころのわからない金は売却時に消費税を受け取れなくなり、輸出時の還付もほぼ不可能になった。今は10％の利ざやを狙うのは困難」「取引所や金融機関を通して金塊を買えば、その記録が残り、当局に『この取引の原資は何？』と追及され、納税を迫られる。海外から持ち込んだ足のつかない金塊であれば、その心配なく資産を保有できる。さらに溶解して再加工すれば、仮に現物を押さえられても『数十年前に買ったもの』という言い訳も通じる。税務署をはじめとする各当局による資産監視から逃れたいという富裕層はいくらでもいる」・米経済紙によれば、24年6月までの1年間で中国から規制に反して海外流出した資金は、約2540億ドル。これはヨーロッパの中堅国の国家予算と同程度の金額。その経由地となっているのが、同じ中国領土でありながら大陸とは別の経済制度を敷く香港。・つまり相対屋は、「カネを隠したい人」同士を、国境を超えてつなぐ役割を担っているとも言えそうだ。もちろん日本の警察は、アングラマネーを追跡困難にする相対屋の撲滅に躍起だが、根絶というわけにはいかないようだ。「22年に起きた特殊詐欺・強盗グループによる連続犯罪を巡っては、グループの犯罪収益のうち数億円を仮想通貨に替えるなどしたとして、警視庁や愛知県警、神奈川県警などの合同捜査本部が、相対屋とされる複数の男女を逮捕している。そのうちの1人は相対業界では有名な存在で、香港とも太いパイプを持っていたとされており、25年以降、警察に3度身柄を拘束され、再逮捕も10回以上に及んでいる。ただ、現在までのところ、詐欺の従犯としてはいずれも不起訴で、起訴されたのは資金決済法違反などにとどまる。」（大手紙社会部記者） ・そこには司法の壁があるようだ。加藤・轟木法律事務所の代表弁護士で、仮想通貨関連の法律に詳しい加藤博太郎氏が解説する。「取引が資金洗浄目的、もしくはその可能性を認識していたとすれば、組織犯罪防止法や犯罪収益移転防止法の共犯として検挙され、実刑が下るケースもあります。 ただ、それを証明するのは容易ではない。」・前出のN氏もこう明かす。「相対屋は取引相手にそれがなんのカネなのか、取引の目的はなんなのか、いちいち確認しないから。例えば銀行で米ドルを買うときに、何で稼いだ日本円で、米ドルを何に使うのかなんて説明しますか？ それと一緒ですよ」規制や監視が存在する限り、資産を隠そうとする動機は存在し続ける。そしてまた、相対屋も法の隙間で暗躍し続けることは間違いなさそうだ。ーーー
