【一般質問報告⑤ 社会的養護自立支援拠点事業の導入について】
児童福祉法では、１８歳以上を対象としておらず、18歳でネグレクトなどが発見されても児童相談所での対応がなかなか難しいところがありました。
実際に本市で相談を受けた事例でも、１８歳という年齢がネックとなったケースがありました。
１８歳は成人年齢だから大丈夫、なわけではありません。
家庭環境が厳しい状況の中では、進路や就職など、自立への道を考える余裕も生まれないでしょう。
２０２２年の児童福祉法の改正により、虐待を経験しながら成長してきた若者に対し、１８歳到達後も支援が可能となりました。
本市でも自立支援コーディネーターが配置され、１８歳まで児童養護施設や里親家庭などの社会的養護下にあった子どもたちの自立支援は行われるようになりましたが、家庭で暮らし、虐待を経験している子どもについては、支援から零れ落ちてしまっています。
そこで、18歳になってから虐待が発見された子や、虐待を経験してきた虐待サバイバーを支援する「社会的養護自立支援拠点事業」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a7fbe548-4e9c-46b9-aa56-3534df4fb315/d1d15ac0/20240401_policies_jidougyakutai_Revised-Child-Welfare-Act_47.pdf）の導入について前向きな検討をしてほしい旨伝えたところ、
「現在、児童相談所にいて自立支援コーディネーターを配置し、18歳を迎え、施設等を離れ社会に出た方と、現在施設等で暮らしている高校生年齢を対象に相談を受け、自立支援事業を行っている。
しかし虐待経験がありながらも18歳になるまで公的な支援につながらなかった方への支援も必要だと感じているので、対象を広げた形での支援が可能となるよう、支援実績のある団体への委託も含め、検討していく」
と市長からの答弁がありました。
児童育成支援拠点と同じく、こちらもかなり前向きに検討が進められています。
虐待の被害にあいながらも公的な機関につながることのなかった方々の存在はずっと気にかかっており、以前も本会議で「大人になった被虐待児」への相談窓口やケアの実施などを求めてきました。
今回そうした場が前向きに検討されているので、動向を注視していきたいと思います。