【一般質問報告④：こども施策の一層の推進について】
児童虐待の通告のうち、保護まで至るのは全体の約１３％であり、「保護まで至らないけれど支援の必要な子」はそれぞれの地域において、家庭で暮らすことになります。
こうした子どもたちへの支援の必要性を感じています。
今も民生委員、児童委員の方の見守りや、地域での子ども食堂などの取り組みで支援がされていますが、心の安定が得られる「居場所」において、生活習慣を身につけることができる場などを、ボランティアの善意に頼るだけでなく、きちんとつくっていくべきだと考えています。
家庭において安心・安全が得られていない状況はこどもの権利が侵害されている状況だとも言えます。
2022年、国は養育環境等に課題を抱える子どもたちのために「児童育成支援拠点」事業を新設しました。（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a7fbe548-4e9c-46b9-aa56-3534df4fb315/f78b0b58/20240401_policies_jidougyakutai_Revised-Child-Welfare-Act_33.pdf）
この事業は子どもたちに安心・安全な居場所を提供し、基本的な生活習慣の形成や食事の提供、学習のサポートなどを行う場所となります。
今年の４月の法改正施行により、この事業の実施は市町村の努力義務となっています。
本市にはすでに市内に居場所事業を行い、食事の提供や学習サポートを行っている民間の活動団体が複数あります。
こうした既存の団体と連携し、子どもたちの安心・安全な居場所として機能する「児童育成支援拠点」を本市でも確実に整備していくことについて、市長の考えを伺ったところ、
「養育環境等に課題を抱える子どもについて、非常に重要な課題だと認識している。
現在不登校やひきこもりのこどもを対象とした事業を実施している市内のNPO法人や、すでに類似事業を実施している自治体にヒアリングを行っているところ。
これらの取り組みを参考とし、NPO法人などの関係団体と連携を図りながら、具体的な支援内容を精査し、引き続き検討を進めていく。」
との答弁を得られました。
前向きに検討を進めているようなので、実施に期待するとともに、まずは一か所だとしても、市内に複数個所を設けることや、すでに活動をしている団体との連携、団体への支援をサポートしていく方策も検討いただきたいと思います。