【物価高騰対策】
９月１日、民生常任委員会が開かれました。
今回、物価高騰対策緊急支援として、利用者への価格転嫁が困難な福祉事業所、教育・保育施設等、児童養護施設等への支援のための補正予算が計上されました。
補助対象経費は光熱費及び燃料費、食材費です。
今回は施設や事業所が対象とのことでしたが、委託事業である地域包括支援センターや障害者相談サポートセンターなども光熱費や、訪問での相談支援等のため車両燃料費などかかっています。これらに対しての補正予算は組まれないのか質問したところ、
地域包括支援センター等の事業においても物価高騰の影響を受けているのは認識しており、委託料の変更を検討しているとのこと。
物価高騰に対する支援については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が使えるよう調整いただき、対応いただきたいと思います。