【犯罪被害者等基本条例検討協議会】
6月2２日は、神奈川県警警務部警務課被害者支援室の方がいらして犯罪被害者等支援の取り組みについてお話くださいました。
http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesb0023.htm
神奈川県警では被害者支援要員２１６０人（うち女性４１６人 ）
（特別支援要員１８０人←大規模支援事案発生時に選出されるそうです）
被害者の方が利用できる制度として、
被害者連絡制度（被害者の手引きを渡す。操作や裁判の流れ、犯人の処罰、どのような協力をお願いするのか、利用できる制度の説明、捜査状況、被害者の処遇状況について連絡する。）
被害者支援（支援要員が被害者の付き添い、被害者支援機関の説明、昨年２１１７件）
被害者訪問（要望により、パトロール、情報の提供、防犯指導、女性警察官の訪問など）
被害者カウンセラー制度（心理員が配置される。必要な時に。殺人、強制性交、強制わいせつ等の事件が発生した際に派遣している。昨年は１２４人に対して３４７件）
県警における公費負担制度（一定の条件あり）
（遺体搬送・修復費の一部公費負担、司法解剖の経費、性犯罪被害者に対する公費負担、ホテル一時避難負担など）
犯罪被害給付制度、等があるようです。
また、実際の相談の傾向など委員から質問し、現状などについても説明をしていただきました。
横須賀警察署、浦賀警察署、田浦警察署の方々も来ていただき、横須賀の状況を聞くこともできました。
今後の条例づくりの中で考えていきたいポイントも、お話から考えることができました。