韓国経済は成長率が鈍化し、雇用環境も悪化するなど、20年前の日本が経験したような長期の経済停滞へと差し掛かりつつある。韓国財界は打開の糸口を日本企業からの投資や技術協力などに託すが、朴大統領就任以来、日韓関係は悪化し、両国の経済交流にも減速感が漂っている。
経団連の韓国訪問団も、朴大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の問題など、解決が困難とされる懸案には触れなかった。
それでも大統領は歴史認識問題で日本の「真摯(しんし)な努力」を求めた。榊原会長は、大統領が関係改善に向けた環境整備に努力する方針を表明したことに満足感を示すが、両国の経済交流の促進には以前と変わらぬ壁が横たわっている。おススメネ ット
