財源の制約 万博や防衛費では聞かないようで

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自民党のゴタゴタの中、静かに増税が進んでいます。
異次元の少子化対策はまさしく異次元の税の取り立て、
なにしろ医療保険費をそのために増やそうというんだから。
松尾貴史さんのコラムで指摘されていますが、なぜ、
防衛費やオリンピックや万博などでは財源問題などが
語られないのか。さらに、消費税を下げる代わりに
法人税は下げられるのか。
日本はなぜ世界第三位の防衛費が必要になるのか。
岸田は結局したたかなのか。(｀ε´)

財源の制約　万博や防衛費では聞かないようで

ー前略ー
　ほぼ30年で、自民党が法人税を7度減税し、その「代わりに」
消費税を3度増税した。稼いでいるところに甘く、つらい状況の
庶民へはさらに厳しい税制にしてしまった。もちろんこのような
状況では格差社会にならないわけがないし、実際にそうなって
しまっている。
　なので法人税率を元に戻して消費税をやめるか減免する
だけで、さまざまな問題が解決するのに、自民党は献金して
くれたりパーティー券を買ってくれたりする業界や団体の意向
に沿っての政治しかする気が全くないのだろう。
ー中略ー
　考えてみれば「少子化対策をしたくても財源が」「教育の
無償化をしたいが財源が」、または「医療費を安くしてほしい」
などという国民が求めることには、政府・与党は「財源」の
制約を必ず持ち出す。それなのに「オリンピックの経費が
何兆円にも膨れ上がる」「大阪・関西万博の予算が当初の
何倍にも上振れする」「我が国を取り巻く安全保障環境の
変化に鑑み、防衛費を増大させる」ということに、政府・
与党が「財源がない」という話を持ち出さないのはなぜ
なのだろうか。