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昔の労働組合の方が今生きていたら
怒り心頭で死んでいるかも知れません。
今、日本の大企業などは内部留保が
たっぷり、結局は賃金が安いから残業を
するしかないのが現実でしょうね。
たっぷりあるんだったらそもそも仕事の
効率を上げて残業などしなくてすむような
職場も多くあると思います。
一方、工場などではどうしようもなく仕事が
多いので残業をせざるを得ず、安い賃金では
残業代に頼らざるをえません。
結局は日本の低賃金が原因である以上、
残業代は労働者にとって必須のもの。
まずは、専門職、企画職で高賃金の人間を
対象としていても、営業職を初めてとして
あらゆる職種、低賃金層までひろがり、それを
受けて、中小企業、零細企業においての
サービス残業が広まり、ついには残業代など
という概念はなくなってしまうでしょう。
これは、政治家まかせではなく、労働組合が
徹底して戦わなくては押し切られてしまう
ことに。
大企業などの要請で安倍自民党は裁量労働制も
いいとこあるよなどと言っていましたが、その
化けの皮がはがれました。
厚労省 裁量労働 異なる前提で残業比較 首相答弁撤回
裁量労働制に関する厚生労働省のデータに疑義が
生じている問題で、厚労省は１９日、１日の残業時間に
ついての質問項目が一般労働者と裁量労働制の
労働者で異なっていたとする調査結果を明らかにした。
一般労働者は残業が最長だった日の時間を調べたの
に対し、裁量労働制では単に１日の労働時間を調べて
いた。一般労働者の労働時間が長くなるような調査だ
ったことになり、データの比較に問題があった。
安倍が撤回しましたが、要は裁量労働制になれば
残業時間は増えます。
そもそも狙いは企業にとっては効率向上よりも、
絶対労働時間を増やして利益を増やしたいん
ですから当たり前のこと。
安倍自民党にとってはやると決めていることです
から何があっても法案を通すでしょうね。
野党もデータがおかしいどうのこうのだけでなく、
裁量労働制の採用が他の労働者に対して悪影響を
与えること、制度がどんどん拡大してしまうことの
歯止めがないことなどをじっくりと追及すべきでしょう。