基本的にメディアの
話題は東日本大震災
関連が主体です。
当ブログもその意味で
もしかして当面、なんらか
大震災関連について
ということになりそう。
で、突然ですが、節電の
ため？簡単な形で。
福島原発事故、また
それにからんだ計画
停電。
いずれも、私企業としての
東京電力が関わって
います。
ただこうした国家レベルと
いうべき危機管理、対策は
一私企業の発想、レベルで
やれることではないと
思います。
さすがに、大事故が起こると
いうことで、原発事故に
ついては政府がその情報
収集、発表に関わって
います。
東日本大震災：政府と東電で統合対策本部 東電本店に設置
菅首相は１５日午前５時半ごろ、
福島第１原発で相次ぐ重大な
トラブルに対応するため、
政府と東京電力による統合対策
本部を東京電力本店に置くこと
を明らかにした。
しかし、計画停電については
単に、その当初発表に
おいて、計画を許可した
立場から、政府は国民に
お詫びをしているだけの
ようで、計画そのものは
東電が基本的に立案して
いるようです。
計画停電：第４グループ実施へ 午前１０時から
東京電力は、１５日午前１０時から
始める可能性があるとしていた
第４グループの計画停電について、
実施すると発表した。
また、計画については、
単純に地域ごとの
電力供給と需要の
バランスから立案して
いるようです。
当然、東電という
一私企業としては、
計画立案のための
情報や重要度をそれ
以外に持ち合わせ
ませんから。
でもですよ。こうした
インフラについて、
安定供給、無停電の
方策、対処を実施する
ことについては企業努力で
かまいません。
しかし、それがだめで、
計画停電を行わなければ
ならなくなった時点で、
その一企業が、単に
地域ごとの電力需要、
供給バランスだけに
基づいて決めるものでなく、
ある意味強制力を持った
政府が国としての危機
管理対策の観点から、
重要度を決定し、その
もとに東電が現実の需要、
供給バランスで計画
停電を実施すべきと
思います。
当然のことながら、
交通、通信などの
インフラ、警察、消防、
食糧、金融、医療などの
生活インフラなどの
確保を最優先し、
その上で、一般企業、
家庭などを地域ごとの
需要、供給バランスから
計画停電するのが
妥当であると思います。
こうしたことは、総ての
機関、人が満足できる
ものではありませんから
上にのべたように、
行政という形での
強制力をもった形で
行い、必要となれば
緊急に政令などを
発布して施行することが
必要と思います。
それにしても、完全な
ことはできませんから
現在の緊急事態においては
各種の提案をすることが
重要であり、読売新聞や
産経新聞などのように
役に立たない政府批判などを
するなどはもってのほか。
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
まあ、従来からの駄目
メディアとしては、出来る
ことは提案でなく批判だから
当たり前のことかも。
それでも、この国難の
状況でこんなことして
混乱を増幅しないで
いただきたい。( ￣っ￣)
あ、怒りでまた記事が
長くなり、節電にほど
遠くなりました。
このブログを読んだら
すぎＰＣなどの電源を
お切りください。o(^-^)o
話題は東日本大震災
関連が主体です。
当ブログもその意味で
もしかして当面、なんらか
大震災関連について
ということになりそう。
で、突然ですが、節電の
ため？簡単な形で。
福島原発事故、また
それにからんだ計画
停電。
いずれも、私企業としての
東京電力が関わって
います。
ただこうした国家レベルと
いうべき危機管理、対策は
一私企業の発想、レベルで
やれることではないと
思います。
さすがに、大事故が起こると
いうことで、原発事故に
ついては政府がその情報
収集、発表に関わって
います。
東日本大震災：政府と東電で統合対策本部 東電本店に設置
菅首相は１５日午前５時半ごろ、
福島第１原発で相次ぐ重大な
トラブルに対応するため、
政府と東京電力による統合対策
本部を東京電力本店に置くこと
を明らかにした。
しかし、計画停電については
単に、その当初発表に
おいて、計画を許可した
立場から、政府は国民に
お詫びをしているだけの
ようで、計画そのものは
東電が基本的に立案して
いるようです。
計画停電：第４グループ実施へ 午前１０時から
東京電力は、１５日午前１０時から
始める可能性があるとしていた
第４グループの計画停電について、
実施すると発表した。
また、計画については、
単純に地域ごとの
電力供給と需要の
バランスから立案して
いるようです。
当然、東電という
一私企業としては、
計画立案のための
情報や重要度をそれ
以外に持ち合わせ
ませんから。
でもですよ。こうした
インフラについて、
安定供給、無停電の
方策、対処を実施する
ことについては企業努力で
かまいません。
しかし、それがだめで、
計画停電を行わなければ
ならなくなった時点で、
その一企業が、単に
地域ごとの電力需要、
供給バランスだけに
基づいて決めるものでなく、
ある意味強制力を持った
政府が国としての危機
管理対策の観点から、
重要度を決定し、その
もとに東電が現実の需要、
供給バランスで計画
停電を実施すべきと
思います。
当然のことながら、
交通、通信などの
インフラ、警察、消防、
食糧、金融、医療などの
生活インフラなどの
確保を最優先し、
その上で、一般企業、
家庭などを地域ごとの
需要、供給バランスから
計画停電するのが
妥当であると思います。
こうしたことは、総ての
機関、人が満足できる
ものではありませんから
上にのべたように、
行政という形での
強制力をもった形で
行い、必要となれば
緊急に政令などを
発布して施行することが
必要と思います。
それにしても、完全な
ことはできませんから
現在の緊急事態においては
各種の提案をすることが
重要であり、読売新聞や
産経新聞などのように
役に立たない政府批判などを
するなどはもってのほか。
菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
未曽有の大惨事となった
東日本巨大地震をめぐり、
菅政権の無策ぶりが次々と
明らかになっている。
放射能漏れや計画停電など、
国民の安全に直結する問題
では対策が遅れ、情報発信も
不十分なため、国民の間には
混乱と不安が広がる一方だ。
まあ、従来からの駄目
メディアとしては、出来る
ことは提案でなく批判だから
当たり前のことかも。
それでも、この国難の
状況でこんなことして
混乱を増幅しないで
いただきたい。( ￣っ￣)
あ、怒りでまた記事が
長くなり、節電にほど
遠くなりました。
このブログを読んだら
すぎＰＣなどの電源を
お切りください。o(^-^)o