世界連鎖株安は止まるのか 市場の見方
(日経新聞)2015/8/27 10:46
26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発し、終値は前日比619ドル高となった。27日の東京市場でもひとまず安心感が広がり、日経平均株価は一時前日比400円超上げている。しかし、中国経済の減速に対する懸念は依然くすぶり、相場の先行きには強弱感が交錯している。世界連鎖株安は本当に止まるのか、先行きについて市場の見方を聞いた。
「短期的な下落リスク残る 企業業績支えに年末にかけ２万円も」
阿部健児・メリルリンチ日本証券チーフ日本株ストラテジスト
日本株は短期的な下落リスクはまだ残されている。25日に中国人民銀行（中央銀行）が追加の金融緩和を決めたことで、日米の株式市場では不安が和らいだ格好となったが、まだ安心はできない。中国景気への懸念は依然として根強く、今後は経済指標などによって再び不安心理が強まる場面もあるだろう。中国当局が追加の対策をとれるかが今後の焦点となる。
ただ、国内企業の業績を踏まえれば、株式相場の調整はやや行き過ぎだ。2015年４～６月期の業績は好調だった。金融市場が混乱したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利上げするというシナリオは変えていない。利上げできるということは米景気がそれだけ強いということの表れでもある。利上げを想定し、外国為替市場では日米金利差を意識した円売り・ドル買いが進展しやすい。こうした流れが追い風となり、年末にかけて２万円を目指して上昇していくと予想している。
リスクは為替相場の動向だ。仮に円安・ドル高基調が変わることになれば、年度の後半にかけて国内企業の業績予想の上方修正の流れが生じない可能性もある。
株当面は振れ幅大きく 中長期的には上昇へ」
松野利彦・ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジスト
日本株は目先は振れ幅が大きくなりそうだが、中長期的に上昇トレンドに戻ると予想している。好調な企業業績の裏付けがしっかりあることが支えとなる。外国為替市場では１ドル＝120円前後と、企業の想定為替レートの中心である115円よりも依然として円安・ドル高水準にある。原油価格の下落基調も続いており、日本企業にとっては追い風となるだろう。業績が下振れるリスクは小さく、相場下落で投資指標面で割安感も生じた。当面はボラティリティー（相場変動率）が大きくなるとみられるが、次第に落ち着きを取り戻し、株価は上昇基調となりそうだ。年内に年初来高値（２万0868円）の更新を目指して上昇していくとみている。
今後の焦点となるのは中国経済の動向と米国の金融政策だ。中国当局が追加の政策対応をする公算が大きい。さらなる追加の金融緩和や財政政策などが想定され、次第に中国株も下げ止まりの展開となるだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、年内に利上げに踏み切る可能性はまだ残されている。米景気が好調であることは日本企業にとってはポジティブな材料だが、株式相場の波乱材料となり得るだろう。
「当面は様子見ムード 中国株は不透明要因」
壁谷洋和・大和証券チーフグローバルストラテジスト
中国株式相場の動向は不透明要因ではあるが、世界株安で下落していた日経平均はひとまず下げ止まったとみられる。もっとも日経平均は昨日の570円高でも世界株安で下げた分を取り戻せていない。急落前の２万円台の水準に戻るまでの道のりは遠いと言え、当面は様子見ムードが広がりやすいだろう。
世界株安の連鎖が終わったとはまだ言いがたい。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が最大の関心だ。市場では９月の利上げはないという前提でコンセンサスが形成されつつあるが、万が一、９月に利上げを実施するようなことがあれば、世界の株式相場は再び値動きの荒い展開になりかねない。中国は５回目となる追加の金融緩和を実施したが、市場へのインパクトはまだ弱い。今後、中国当局が本格的に経済対策を打ち出さなければ、根本的な解決にはならず、世界の株式相場の回復にはつながらない。
一方で、世界景気への不安が強まるほど、日経平均の評価は高まりやすい。日本企業の業績は他国と比べて相対的に良好だ。10月には2015年４～９月期決算の発表があり、個人投資家の押し目買いも入りやすい。世界の株式市場で保有資産の選別が進むなかで、日本株に注目が集まるだろう。米利上げの９月実施などの波乱要因がなければ、年内に２万2000円を試すとみている。
「為替、円は120円前後でもみ合いか 株反発でも不安残る」
花生浩介・ＨＳＢＣ為替資金営業部長
東京外国為替市場で円相場は１ドル＝120円ちょうど前後でのもみ合いとなりそうだ。前日の米ダウ工業株30種平均が619ドル高と急反発したことを受け、投資家のリスク回避姿勢が後退し「低リスク通貨」とされる円を売りドルを買う動きが先行するだろう。
だが、投資家の不安は払拭されていない。今回の世界的な株安は中国の景気減速が直接のきっかけとなったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は以前から米株式相場について「割高である」と指摘していた。米国株はひとまず底入れしたものの、当面は上値の重い展開が続くとみている。外国為替市場でも、米景気や企業業績の先行き、米利上げ時期を巡る思惑が交錯し、円相場は方向感の定まりにくい値動きとなりそうだ。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 佐々木たくみ、末藤加恵、鈴木孝太朗〕