【寄稿】1勝14敗／高校無償化訴訟・最高裁の最終決定が「TOKYO2020」の真只中だった意味（田中宏）
↑月刊イオより
高校無償化制度が発足して11年、朝鮮学校排除の違法性を争う5つの提訴から8年、去る2021年7月27日、最高裁第3小法廷は広島訴訟について上告棄却の決定を下した。5つの無償化訴訟の15番目の司法判断で最後である。勝ち負けでいえば、1勝14敗という結果となる。ここに私の所感を綴っておきたい。
１．
高校無償化法は、その対象を、1条校に限らず専修学校、外国人学校を対象とする画期的なものだった。日本では、「すべて国民は、…ひとしく教育を受ける権利を有する」（憲法26条）とあるが、日本が加入する社会権国際規約は、「締約国は､教育についてのすべての者の権利を認める」（13条）とあり、それに符合する制度といえよう。
外国人学校は、（イ）大使館等で確認できるもの、（ロ）国際的評価機関が認定したもの、（ハ）その他文科大臣が「高等学校の課程に類する課程」と指定するもの、に3分類され、朝鮮高校は（ハ）に該当するとされた。（ハ）については、文科大臣に申請し、「ハの規定に基づく指定に関する規程」による審査を経て、指定される制度である。
２．
2012年12月成立の安倍晋三内閣は、初仕事として朝鮮高校除外を断行。12月28日、下村博文文科大臣は、会見で「拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること」をあげ、審査の根拠となる「同法施行規則（ハ）の削除」を表明した。
そして、翌13年2月20日、「（ハ）を削除したこと」及び「規程13条に適合すると認めるに至らなかったこと」を理由として、朝鮮高校10校に「不指定」を通知した。大阪、名古屋、広島、福岡、東京で、国家賠償・処分取消しを求める訴訟を当該の生徒・学園が提起した。問題の核心は、政治外交的見地から、朝鮮高校生の学ぶ権利を侵害することが許されるかである。
