（引用元：月刊イオフェイスブックより）
7月27日、広島無償化裁判の上告が最高裁で棄却されたことを受け、8年半にわたる無償化裁判が５ヵ所すべてで終わりました。
裁判は、「敗訴」の結果に終わったものの、日本政府が政治外交的な理由で、無償化法を改悪したことは許されるわけではなく、この事実は裁判によって世に明かされ、さらに司法が国の違法行為についての判断を回避した（逃げた）ことは、歴史に刻まれたことになります。
民族教育の権利を求める闘いにおいて、大きな出来事となった高校無償化裁判。それは、２４９人の原告＝朝鮮高校生たちが法廷闘争を決意し、その思いを朝鮮学校の教職員、保護者、日本市民が支え続けたからこそ、可能でした。
月刊イオ編集部では、提訴時から日本各地５ヵ所を訪れ、無償化裁判を報じてきました。民族教育権を求める運動が新たなステージに向かう今、無償化裁判の意義を見つめます。
ブログ日刊イオ
https://www.io-web.net/ioblog/2021/08/09/85809/
（引用元：月刊イオより）無償化裁判で唯一の勝訴となった大阪地裁判決を受け、喜ぶ大阪朝鮮高級学校（当時）の生徒たち（2017年7月28日）
勇気のバトン、握りしめ～高校無償化裁判を終えて
日本政府は規定ハを復活せよ
２０１０年４月１日から施行された高校無償化法は、国公私立の高等学校や専修学校に加えて、各種学校認可を持つ外国人学校を含む「すべての者」を対象に、学びを支援するための国庫補助を行うという画期的な法律だった。
しかし、制度がはじまり11年目の今も、各種学校認可を持つ外国人学校の中で唯一、朝鮮高校10校だけが排除される事態が続いている。
無償化裁判の最大の論点は、国が朝鮮高校を無償化制度の対象にする根拠となっていた「規定ハ」を政治外交的な理由をもって削除し、朝鮮高校を不指定としたことが法律違反かどうかだった。
しかし、国は、拉致問題が進まないという政治外交的理由で「省令を改悪」したことが明るみになると、裁判で不利になると考え、朝鮮高校を外した経緯を一切封印し、「朝鮮学校が適正運営をしていないから就学支援金が支給されなかった」という趣旨の主張を展開。その手法として、就学支援金支給の手続きについて定めた「規程13条」を拡大解釈し、朝鮮学校が総聯や朝鮮民主主義人民共和国と関係があり、そのことが教育基本法16条1項に定める「不当な支配」にあたる「疑い」があると主張した。
疑惑の材料に使われたのは、朝鮮学校を敵視している公安調査庁の調査や産経新聞の報道だった。これに対し、原告側は「規程13条」にこじつけて学校運営全般をチェックすること自体が不当だと主張してきた。