（引用元：朝鮮新報より） 15日、公式HPを通じ各地の小中高校の児童・生徒、職員を対象に、自社マスクを寄贈すると発表した。
担当者の誤認識」と弁明／ユニクロ、感染症対策支援で外国人排斥の対応か
昨年以降、コロナ禍での社会的マイノリティに対する排除の風潮が顕著となるなか、今月16日、地域支援の一環でマスクなど自社製品を医療機関や介護施設等へ寄贈していたユニクロが、対象から外国人学校は「対象外」とする対応をしていたことがわかった。同社は、本紙の取材に対し、「担当者の誤認識」だと説明している。
新型コロナ感染症の拡大により各地でマスクや医療資材の不足が深刻化した2020年3月以降、ユニクロを運営するファーストリテイリングは、「地域社会の健康と暮らしを守る」ための感染症対策支援として、日本など世界26の国と地域の医療機関、介護施設などを対象に、マスクや医療用ガウン（アイソレーションガウン）、エアリズム（機能性肌着）、インナーといった自社製品の無償提供を行ってきた。
同社によるこれらの支援は、感染爆発の状況が進む昨今、医療・介護施設のみならず児童養護施設や教育現場といったさまざまな機関で依然としてマスクなどの資源が深刻な不足状況にあること、経済的事情により衣料などの生活必需品を必要とする対象が存在することなどから、段階的に対象を拡大し実施されてきた。
その流れのなかで同社は今月15日、公式HPを通じ、各地の小中高校の児童・生徒、職員を対象に、自社マスク100万パック（300万枚）を寄贈すると発表。学校、教育委員会、自治体単位で申し込み可能な特設サイトを開設し、同日より受付をスタートしていた。
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