（引用元：アリの一言 ブログより）
朝鮮学校の危機は日本社会の危機
九州朝鮮中高級学校を無償化制度からは排除している問題について、福岡高裁（矢尾渉裁判長）は30日、卒業生ら原告の訴えを退ける不当判決を下しました（写真左）。広島高裁の不当判決（今月16日）に続くもので、広島、九州の裁判はいずれも最高裁で争われることになります（写真中・右は広島）。
判決内容は先の広島高裁、あるはすでに最高裁で敗訴した東京、愛知、大阪の裁判同様、憲法原則に立った違法性の判断は一切捨象し、政府の差別政策を追認するきわめて不当なものです。
自民党政府の差別政策は法的に許されないだけでなく、経済的に朝鮮学校を苦境に追い込んでいます。無償化からの排除、それに連動した自治体の補助金カット、さらにコロナ禍によって、朝鮮学校の運営は困難をきわめ、生徒家庭の家計は圧迫され、現実に朝鮮学校をやめる生徒が増えているといいます。このままでは朝鮮学校は存亡の危機に立たされると言っても過言ではないでしょう。そして、それこそが自民党政府の狙いではないでしょうか。
龍谷大学の金尚均教授は、「朝鮮学校で学ぶ子どもたちは日本の植民地支配の生き証人であり、日本の歴史修正主義者たちや過去の植民地支配を肯定する人たちにとって「目の上のたんこぶ」であ（る）」と指摘。そしてこう述べています。
「権利を奪われた人たちは、その社会で存在はあっても人びとの認識の中からは消えていく。困ったときに助けよう、援助しようという意識がそちらに向かない。…公共的関心から消えてしまう」（月刊「イオ」11月号）
ただでさえ朝鮮学校・在日朝鮮人に対する関心が希薄な日本人の意識から「公共的関心が消えてしまう」―大変なことです。
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