(ツイッターより）
布マスク全世帯配布 来週から郵送開始 都市部優先で | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200409/k10012377121000.html…
「マスクの確保と郵送などに必要な経費は合わせて466億円」
マスク以外に何が補償されるのか調べてみた
（2020年4月9日1:30最終更新）
ありがたいことに、たくさんの方に読んでいただいているので、できるだけ更新していこうと努めています。が、更新が追い付かないこともありますので、ご了承ください。
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アベノマスクばかりが話題になってるけど、実際のところの補償はどうなってるんだろうと思って調べてみました。ので、覚え書き。
素人がまとめたものなので、当然抜け漏れはあると思うけど、一応私なりにわかりやすくまとめてみました。そして、気が付いた範囲で更新していってます。
海外との比較はもちろん大切なんだけど、それ以上にちゃんと日本の現状を知っておくことで、本当に必要になった時にちゃんと手続きができることも大事だなとも思う。
申請しないといけない時点で、しんどいわ！というツッコミはさておき。
さー、いってみよー！
国民全員に配布するもの
布マスク2枚。
あ、厳密にいうと、国民全員ではなくて、日本国内に住所があるすべての世帯に配布。でしょうか。
使い捨てマスクがないなら、布マスクを使えばいいのよ！
国民全員が対象になりえるもの
・生活支援臨時給付金（今後申請開始予定） ※4月8日14:30更新
非課税世帯や世帯主の収入が半減した世帯（一定の基準以下）に、市区町村へ申請することで現金30万円を受け取れる給付制度が始まる予定です。
発表当初は、自己申告かよ！窓口がクラスター化するぞ！というツッコんでおりましたが、マイナンバーカード等を使った電子申請を導入して、できるだけ早く給付してくれるようです。申告が必要なのは変わりませんが。
収入半減の証明の方法など、詳細はこれからです。
・子育て世帯への臨時特別給付金（今後申請開始予定） ※4月8日14:30更新
現在、中学生までの子どもがいる世帯で、児童手当を満額受け取っている世帯に対し、子ども一人につき1万円が給付されます。所得制限はありますが、わりと高水準なので、対象となる世帯は多めの印象です。しかも、児童手当に上乗せで給付されるので、申請は必要なし！
1万円じゃ自粛にも生活費にもならないわ！というツッコミはさておき、対象となる方は何もせずに受け取れるので、ありがたく受け取りましょう。
・住宅確保給付金（すでに受付開始） ※4月4日0:30追記https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf
失職などで収入が減り、家賃が払えないという状況に陥った時に、3ヶ月分（最大で9ヶ月分）給付してもらえるという制度。上限額はその人の収入等によって変わるっぽい。
4月1日以降の申請については、年齢制限や収入の基準や求職活動の条件が緩和されていて、通常よりやや受け取りやすくなっています。
家賃が払えないと自粛して引きこもる家すらなくなる！と緊迫している方はぜひ相談してみてください。相談先は、各自治体の福祉部署だそうです。
・生活福祉資金貸付制度（すでに受付開始） ※4月7日14:30更新https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf
各地域の社会福祉協議会から、生活に必要なお金を無利子・保証人不要で、緊急的に最大で20万円、さらに条件によっては月20万円までを3ヶ月間借りることができる制度。簡単に言うと「このコロナ対策の日々で、ちょっと生活がもうパッツパツでどうにもならない！」という世帯向け。該当する人はぜひ検討してみて欲しい。
貸すのかよ！というツッコミはさておき、消費者金融とかに行く前にまずは社会福祉協議会に相談してみてください。
ちなみに、この制度を利用すると、電気ガス水道料金の支払いを待ってもらったりします。ついでに言うと、電気ガス水道等については、こんな状況の中で滞納しても止めないであげてね、という通達が出ているので、通常時よりは止まりにくいです。
・納税の猶予制度（すでに受付開始）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
市税（住民税とか）や国税（所得税とか）の納税が難しい場合は、税務署や自治体の納税課等に申請することで、納税が猶予されます。1年間は猶予されたり、延滞税がかからなくなったりします。
免除じゃないのかよ！というツッコミはさておき、延滞税を請求されるよりはちゃんと相談して猶予してもらった方がよさそうです。
・給付奨学金－家計急変－（すでに受付開始） ※4月3日16:30追記
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/kyufu/kakei_kyuhen/coronavirus.html
コロナの影響で家計が急変した場合は、「震災、火災、風水害等に被災した場合」に類するものとして、奨学金の対象になることもあるようです。
授業料免除＋給付型は基準が厳しいけれど、貸与型もあります。そもそも大学がスタートするかもわからない状況ですが、状況に応じて検討してみてください。
会社員向け（手続きするのは会社だけど）
・小学校休業等対応助成金（すでに受付開始～6/30まで） ※4月6日10:10更新https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
2/27～3/31までの間に、臨時休校の影響で働けなかった小学生（障害児なら高校生まで）の親に、いわゆる有給とは別に【特別な有給休暇】を与えた場合、1日あたりの上限8330円で会社に助成しますよ、という制度。会社としては、給与の高い社員を抱えてるなら、8330円じゃ足りねーよ！という話だとは思いますが、「8330円は払うから、どうにか社員の負担を減らして、生活守ってあげてね」という話です。雇用保険加入／未加入は関係ない。
そして、「（いわゆる）有給消化で対応してね」と言われ、そう対応した場合でも、後から特別休暇にふりかえることができます。なので、すでにそのように対応してたとしても、この助成金の存在を企業に説明し、特別休暇に振り替えてもらうよう交渉してみる余地はあります。ただ、日額賃金が8330円を超える場合は企業に負担が生じるので、そこは要注意です！
※4/1～6/30の間に休んだ分についても、同様に支給される予定です。（コメントで新着情報いただきました！）
・雇用調整助成金の特例措置（すでに受付開始・助成率拡大等の部分は今後申請開始予定） ※4月6日13:30更新https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
「コロナで業績下がったし（下がるし）、仕事ないし、クビね」という案件を減らすことが目的の助成金。コロナ自粛で会社を休んでも、その分が補償される！助成率は条件次第で最大9割！雇用保険未加入のパートもOK！と、休業補償っぽくて聞こえはめちゃいいんだけど、調べてみると結構ハードルは高い。
本来、会社の指示で休んだ場合は、【休業手当】という手当（日額賃金の60％以上）を会社が社員に払わないといけないという法律があり。それを払った場合には最大9割補填しますよ。だから社員の生活を守ってあげてね。という制度。（しかもやはり1日当たりの上限は8330円）
「とりあえずお店を休みにして（もしくは規模を縮小して）、社員の子には休んでてもらってる。給料払えなくて申し訳ない。」みたいな企業の場合は、まずは【休業手当】をちゃんと社員に払わなければいけないというハードルがある。そもそも、シフト制の時給とかで働いてる人に休業手当払う会社なんてほとんどないだろうし、休業手当がなかったらそもそも申請もできない。なかなか交渉のハードルは高めの印象です。
そんなにホワイト企業ばっかりじゃねーぞ！というツッコミはさておき、申請開始に向けて手続きを簡素化するとのことなので、その簡素化に期待するのみ。
・傷病手当金（すでに申請開始） ※4月9日1:30追記
https://www.mhlw.go.jp/content/000604969.pdf
コロナに感染、もしくは、発熱等の症状が出たため自宅で療養する場合は、4日目分から健康保険の傷病手当金（日額給与の2/3）を受けとることができます。
発熱したら休む！それが一番のコロナ対策です。
フリーランス向け
・持続化給付金（今後申請開始予定） ※4月8日14:30更新
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
売上が昨年に比べて半分以下に急減した月があるフリーランス・個人事業主の方には、上限100万円で給付があります。
半減かよ！とツッコみたくなるところですが、この給付金については、長期的な利益を考えつつ、売上を半減以下に調整して自粛するという選択肢もあると思います。マイナンバー等の電子申請をベースに、できるだけ早く入金できる制度を整えるとのことなので、該当する方はご検討ください。
・小学校休業等対応支援金（すでに受付開始～6/30まで） ※4月6日10:10更新https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
2/27～3/31までの間に、臨時休校の影響で働けなかった小学生の親で、業務委託契約の元に働くフリーランスの人は、日額4100円が支給されます。
サラリーマンの半額かよ！というツッコミはさておき、いろいろと条件はあるものの、該当しそうな人はぜひ調べてみてください。コールセンター（0120-60-3999）に電話してみてもいいかも。
※4/1～6/30の間に休んだ分についても、同様に支給される予定です。（コメントで新着情報いただきました！）
・生活福祉資金貸付制度（すでに受付開始） ※4月5日22:20更新
詳細は上記で。
こちらの制度は、世帯の中に個人事業主がいる場合は、給付額が増えます。フリーランスの個人事業主として世帯収入の中心を担っていた場合などは、ぜひ積極的にご検討ください。
事業主向け（就業環境・雇用安定系）
・小学校休業等対応助成金（すでに受付開始～6/30まで）
詳細は上部で。
「（いわゆる）有給消化で対応してね」として、そうしてもらった場合でも、後から特別休暇に振り替えて、社員の生活を守ることができます。日額賃金が8330円を超える場合は企業に負担が生じますが、ぜひ検討してみてもらいたいです。
・雇用調整助成金の特例措置（すでに受付開始・助成率拡大等の部分は今後申請開始予定） ※4月6日13:30更新
詳細は上部で。
いや、休業手当とか払ってる余裕ねーよ。こっちがつぶれそうだわ！という状況だと思いますが、社員を雇用するということの中には、こういうことも含まれるということです。ぜひ一度ご検討ください。
・時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）
（すでに受付開始～5/31まで）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000602479.pdf
テレワークを新規で導入する中小企業事業主に導入費用の半額（最大100万）、特別休暇等の規定制度をした中小企業事業主にかかった費用の3/4（最大50万）を助成する制度。
特別休暇の制度設計などは、他の助成金にも関わるので、ぜひ併せて申請することをオススメします。
・【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
（すでに受付開始～5/12まで）
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
東京都の東京しごと財団による助成金。テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成する制度。細かい条件はあるけど、上限250万で全額助成されるので、今後導入の予定がある企業はぜひ。ただ、財団の予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了するので、やるならお早めに。
事業主向け（どうにか会社が生き延びる系）
・持続化給付金（今後申請開始予定） ※4月8日14:30更新
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407_taisaku.pdf
売上が昨年に比べて半分以下に急減した月がある中堅・中小・小規模事業主の方には、上限200万円で給付があります。（個人事業主は上限100万）
事業規模や利益率によっては、200万でも全然足りねーわ！という話かもしれませんが、この給付金については、売上を半減以下に調整してでも自粛するという意味合いもあると思います。電子申請をベースに、できるだけ早く入金できる制度を整えるとのことなので、該当する方はご検討ください。
・税金や社会保険料の支払い猶予／減免制度（すでに受付開始） ※4月7日11:00更新https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
売上が減少している企業は、法人税や消費税や社会保険料について、支払猶予になります。さらには、売上が急減した企業は、固定資産税と都市計画税が全額免除になる方向で調整中とのこと。
免除じゃないのかよ！というツッコミはさておき、とりあえず、税金に払う予定の現金は、今は別のところに回して生き延びたいです。
・【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
コロナの影響で、過去と比較して売上高が5％以上減少している事業主で、中長期的に回復が見込める場合に、使用使途やその他の条件によって、6000万やら3億やらを上限に実質無利子・無担保で借りられる制度。
貸すのかよ！というツッコミはさておき、無利子・無担保で助かる企業はおおいにいるはずなので、有効活用してください。
他にも商工中金でも借りられるらしい。こちらは調べられてません。
・セーフティネット保証4号5号／危機関連保証 ※4月7日10:30追記
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
中小企業がコロナの影響で経営に危機的状況が訪れているという場合に、融資を受けるための保証人になってもらえるという制度。信用保証協会への保証料や利子はかかるけど、ここへの自治体の補助もある。保証してもらえる範囲は借入金の80～100％で、返済が難しくなった場合は、信用保証協会が代理弁済してくれる。（かといってチャラになるわけではなく、その後信用保証協会に返済はしていかないといけない。）
超絶わかりにくいわ！というツッコミはさておき、ドラマでよく見る「もう、どこも貸してくれない…」みたいな絶望的な状況に陥らないための制度で、起業したてでも活用できるので、ぜひご活用ください。
・【東京都】新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html
都内にある、コロナの影響で、過去と比較して売上高が5％以上減少している事業主は、信用保証料は都が全額負担するので、最大で2億8千万円を借りられる制度。
貸すのかよ！というツッコミはさておき、こちらもぜひ有効活用してください。
・【東京都】ナイトバー・クラブへの支援金給付する方針（未定） ※4月8日14:30更新
まだ未定なので、詳細はこれから。
大規模クラスターが発生しているとされる、ナイトクラブなどの飲食店や風俗業の関係者。ただ、上記の雇用調整助成金等について、そもそも雇用関係助成金の共通要件として、風俗営業等関係事業の接客店員については対象外になっているので、補償もなく「自粛」が行われにくい。それを防ぐために、東京都として支援金を給付する方針を決めたようです。
国による職業差別じゃねーかよ！というツッコミはさておき、がんばれ東京都！
※雇用関係助成金の共通要件として、風俗営業等関係事業の接客店員については対象外になっていましたが、対象とすることに決めたようです。
・新型コロナウイルス対策融資・保証まとめ最新版 ※4月4日10:45追記https://www.startuplist.jp/alliance_posts/6
もうこれ以上は調べるのムリ―！と思ってたら、さすがにここはプロの方がわかりやすくまとめてくれてました！チャート付きで、YES/NOで答えていくだけで、自分の事業がどれに当てはまるのかがわかる！
「今、公庫等の金融機関は「災害」モードになっています。新型コロナの影響を被っている企業を迅速に救済すべく、平時に比べて積極的に融資したり、保証を引き受けたりしています。」とのことで、ダメ元でもいいので、申し込んでみること！だそうです。
現在、窓口は非常に混雑していて手続きに時間がかかるようなので、動き出しはお早めに。外出自粛はどうなる！というツッコミはさておき。
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ ※4月3日16:30追記
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
経産省のホームページで、全ての取り組みをまとめているパンフレットを発見しました。よかったら見てみてください。