米国政府、新年から北朝鮮への人道支援を再開する方針
米国市民の北朝鮮旅行禁止を見直し
北朝鮮を交渉場に呼び込む誘引策
専門家「肯定的信号であることは明らか」
北朝鮮が応えるかどうかは不透明
米国の対北朝鮮実務交渉を率いる国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表が今月19日午後、仁川国際空港を通じて入国し、取材陣の質問に答えている//ハンギョレ新聞社
米国が来年に対北朝鮮人道支援を許可する意向を示し、人道支援に関与する米国市民の北朝鮮旅行禁止措置も見直す方針を明らかにした。朝米交渉の膠着状態を突破し、朝米首脳会談につながる“誘い水”になるかどうかに注目が集まっている。
19日に訪韓した米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表は、仁川（インチョン）国際空港に到着した直後、記者団に「来週ワシントンに戻ったら民間および宗教団体の対北朝鮮人道支援に対する米国の政策を見直すよう、マイク・ポンペオ長官に指示された」とし、「来年初め、米国の(対北朝鮮人道)支援団体らと会って、適切な(対北朝鮮)支援をさらに確実に保障する方法について話し合う」と明らかにした。ビーガン特別代表はまた、厳格な対北朝鮮制裁による支援の遅延など、人道支援団体の懸念について言及し、「米国市民が支援物品を手渡し、国際的基準の検証のために北朝鮮を旅行する部分についても見直す方針」だと付け加えた。
米政府は、北朝鮮から送還された直後に死亡した米国人大学生オットー・ワームビア氏の事件を機に、昨年9月から米国市民の北朝鮮旅行を禁止してきた。トランプ政権は最近、対北朝鮮制裁・圧迫を強化し、人道支援活動家の訪朝も認めなかったという。
実際、米国の北朝鮮制裁規定は北朝鮮に対する人道支援自体を明示的に阻む条項を設けていない。財務省外国資産管理室（OFAC）の「一般許可」規定には、人道支援NGO活動関連食品など「サービス」の提供が含まれている。しかし、米政府は制裁審査期間を長期化するなどの方法で、北朝鮮に人道支援の物品搬入を阻止してきた。キム・グァンギル弁護士は「米国が独自制裁のうち、人道主義支援のように法的には認められているが、政治的に支持しないものがある」とし、「これからは政治的に承認するという意味だ」と説明した。
米国のメッセージは、朝米が非核化と相応の措置に対する接点を見出せずに漂流していることを受け、北朝鮮を再び交渉の場に呼び込むための誘引策と見られる。キム・ヨンチョル統一研究院長は「レベルに関係なく、信頼構築の措置を検討できること自体は肯定的なメッセージだ。旅行禁止措置と関連し、選別的な許可を示唆した部分も重要だ」と話した。米国が対北朝鮮制裁に関して、初歩的なレベルでも柔軟に検討できるという点を示唆したということだ。
ただし、北朝鮮が要求してきた国連対北朝鮮制裁解除の措置ではなく、米国が「非核化まで制裁維持」という既存の立場を変えずに取ることができる初歩的な宥和のジェスチャーと言える。
北朝鮮が米国の“ジェスチャー”に応えるかどうかは不透明だ。米国の今回のメッセージが肯定的であることは間違いないが、北朝鮮を交渉の場に呼び込むほどどの強力なカードかどうかについては、確信できないというのが大方の専門家の見解だ。ペク・ハクスン世宗研究所所長は「北朝鮮は制裁が敵対視政策のシンボルだと考えているため、制裁緩和に関する強力な措置が含まれない限り、なかなか動けないだろう」と見通した。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル首席研究委員は「朝米高官級会談に出て、追加の非核化措置と米国の追加の相応措置を話し合おうと、北朝鮮にボールを渡したもの」だと指摘した。
一部では、ビーガン特別代表の発表が「国内政治的リアクション」だとし、過度な意味づけを警戒した。米国内で人道支援まで封鎖したトランプ政権への不満が高まっていることに対する反応の側面が強いということだ。ある外交消息筋は「対北朝鮮交渉に関する(米国の)自発的措置やジェスチャーと見るのは難しい」とし、「北朝鮮に何かを施すようにしては、進展が難しい」と述べた。
今回の韓米協議が容易ではないと見込んでいた外交部側では、ビーガン特別代表のメッセージを「非常に良い兆し」だとし、「北朝鮮側でも必ずシグナルとして受け止めるだろう」と見通した。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「(韓米協議で)南北関係において北朝鮮制裁の猶予や免除ができるかがカギとなるだろう」と分析した。
ビーガン代表は22日まで韓国に滞在し、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長と作業部会の会議などを行う。
「シンガポール朝米首脳会談後の6カ月間、国務長官をはじめ米国の高位政客は毎日のようにわれわれを悪意に満ちて謗ったし、米国務省と財務省はマネーロンダリング（資金洗浄）だの、瀬取りだの、サイバー攻撃だのというさまざまな口実を設けて、わが国だけでなくロシア、中国など第3国の会社と個人、船舶におおよそ8回に及ぶ反朝鮮制裁措置を講じた。（中略）今、国際社会はわれわれが主動的に取った非核化措置を積極的に歓迎して米国がそれ相応に応えることを一様に要求しており、トランプ大統領自身も機会あるたびに朝米関係改善の意志を披瀝している」
このように北朝鮮は、米朝関係改善において米国務省を“妨害勢力”とし、トランプ大統領を“推進者”と明確に区別するようになった。
米国務省のマイク・ポンペオ長官は今年10月の4回目の訪朝後、「急ぐ必要はない」と表明。国務省が、大統領の足を引っ張る構図が明らかになった。
国務省が北朝鮮への長年の敵視政策から抜け出せないのには大きな理由がある。朝鮮戦争において北朝鮮に勝つことができず、1968年に起きた「プエブロ号事件」では完全敗北をした。こうした“トラウマ”によって、北朝鮮への敵視政策を変更できずにきたのだ。
『朝鮮民主主義人民共和国 米国との対決と核・ミサイル開発の理由』（一葉社、1200円＋税）は、こうした米朝対決の歴史的経緯をわかりやすく解説している。