事質上の南北終戦宣言、
南北協力を加速化、朝米交渉を側面支援
金正恩国務委員長と文在寅大統領の両首脳による南北首脳会談が、18日から20日までの日程で平壌で開催され、全世界の注目の中、19日、「9月平壌共同宣言」が両首脳の記者会見で発表された。（資料参照）
4月27日と5月26日の板門店での首脳会談に続き、今年に入って3回目（トータル5回）となる南北首脳会談について朝鮮側は、「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言の履行となる今回の平壌首脳対面は、新しい歴史を開いていく北南関係の発展をいっそう加速させる重大な契機になるだろう」（朝鮮中央通信）とした。
韓国側では文大統領が17日、訪朝に先だち青瓦台で開かれた首席秘書官・補佐官会議で「私が得ようと思うのは平和だ。国際情勢により揺れる一時的な変化ではなく、国際情勢がどうであれ揺らぐことのない、それこそ不可逆的かつ恒久的な平和だ」と首脳会談の意義について話していた。
今回発表された「9月平壌共同宣言」では、
①非武装地帯を初めとする対峙地域での軍事的敵対関係の終息と朝鮮半島全地域での実質的な戦争危険の除去と根本的な敵対関係の解消
②相互互恵と共利共栄の土台の上で交流と協力増大と民族経済の均衡的発展の実質的対策
③離散家族問題を根本的に解決するための人道的協力強化
④民族の気概を内外に誇示するための多様な分野での協力と交流の積極的推進
⑤朝鮮半島を核兵器と核の脅威がない平和の場するための実質的進展
⑥金正恩国務委員長のソウル訪問の実現
をあげた。
特に注目すべきは、共同宣言の付属合意文として採択された「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」の存在。
南北双方は合意書で、いかなる場合でも武力を使用しない事で合意し、陸海空のあらゆる空間で軍事的緊張と衝突の根源となる一切の敵対行為を全面中止することにした。 また、軍事的衝突を招くあらゆる問題を平和的な方法で協議・解決し、いかなる攻撃、占領行為をしないことで合意した。
つまり、朝鮮半島で二度と武力衝突を起こさないと言う約束を世界に向けてするものと言える。 またこれは、板門店宣言で掲げられた年内の終戦宣言実現努力を軍事分野から担保する具体的行為になる。 9月平壌共同宣言1条と軍事分野合意書は「実質上の南北終戦宣言」をしたに等しい。
今回の首脳会談を契機に南北和解と協力も加速度的に進むものと思われる。
南北は共同宣言で、今年内に東海・西海線鉄道および道路連結のための着工式を行うとした。 経済協力のためのインフラ整備に着手する時期を具体的に示した訳だ。 また、今回の南側訪朝団には、鉄道、道路などの各専門分野の代表が参加する中、韓国の財閥トップら含まれている。 今後、民族自主自立の立場から「民族経済を均衡的に発展させて行く」ための布石を打つものと言える。
南北はまた「朝鮮半島を核兵器と核の脅威がない平和の場とするための実質的進展」として「朝鮮半島の完全な非核化」のために緊密に協力し、朝鮮は当面措置として東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を永久廃棄するとした。 また、米国が6.12朝米共同声明の精神に基づいて相応の措置をとれば、寧辺核施設の永久的廃棄などの追加的措置を取る用意があるとした。
これは、非核化が「朝鮮の一方的な非核化」ではなく、「朝鮮半島の完全な非核化」を目指すものであるという事を南北が再確認するもの。 また、アメリカに対しシンガポール合意の履行を強く促すシグナルとなる。 ネオコンとリベラルホークに包囲され、窮地に立たされているトランプ大統領が、朝米交渉進展で打開をはかれるよう、側面支援をするものと言える。
平壌首脳会談と9月平壌共同宣言は、外部が制動をかけようとも、民族自主の精神のもとで南北和解と協力をさらに強固なものに発展させるという南北の決意を世界に示した。
歴史的な「板門店宣言」履行のための軍事分野合意書(2018年9月19日平壌)
https://www.thekoreanpolitics.com/news/articleView.html?idxno=2683
9月19日、平壌で南北の国防相が署名した「歴史的な『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」を全文訳した。文面は韓国政府発表のもの。翻訳は筆者。
출처 : コリアン・ポリティクス(The Korean Politics)(https://www.thekoreanpolitics.com)
歴史的な「板門店宣言」履行のための軍事分野合意書
南と北は朝鮮半島での軍事的な緊張状態を緩和し、信頼を構築することが恒久的で強固な平和を保障することにおいて必須的であるという共通の認識に基づき「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」を軍事的に徹底して履行するために次のように包括的に合意した。
1. 南と北は地上と海上、空中をはじめとする全ての空間で軍事的緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面中止することにした。
(1)双方は地上と海上、空中をはじめとする全ての空間で武力衝突を防止するために多様な対策を講究した。
双方は軍事的衝突を引き起こす可能性がある全ての問題を平和的な方法で協議・解決し、いかなる場合にも武力を使用しないことにした。
双方はいかなる手段と方法でも相手方の管轄区域を侵入もしくは攻撃したり、占領する行為を行わないことにした。
双方は相手方を狙った大規模な軍事訓練および武力増強問題、多様な形態の封鎖・遮断および航行妨害の問題、相手方に対する偵察行為の中止問題などに対し「南北軍事共同委員会」を稼働させ協議することにした。
双方は軍事的緊張の解消および信頼構築に従い、段階的な軍縮を実現していくことに合意した「板門店宣言」を具現するため、これに関連する多様な対策を続けて協議することにした。
(2)双方は2018年11月1日より軍事境界線一帯で相手方を狙った各種の軍事演習を中止することにした。
地上では軍事境界線より5キロ以内で砲兵射撃訓練および連隊級以上の野外機動訓練を全面中止することにした。
地上敵対行為中断区域（砲兵射撃および連隊級以上野外機動訓練）。合意書添付資料を引用。
海上では西海（黄海）にある南側の德積島（トクチョクト）以北から、北側の椒島（チョド）以南までの水域、東海（日本海）の南側の束草（ソクチョ）以北から北側の通川（トンチョン）以南までの水域で、砲射撃および海上機動訓練を中止し、海岸砲と艦砲の砲口・砲身のカバー設置および砲門閉鎖措置を採ることにした。
海上敵対行為中断区域。（海岸砲、艦砲射撃と海上機動訓練）
空中では軍事境界線の東・西部地域上空に設定された飛行禁止区域内で、固定翼航空機の空対地誘導武器射撃など実弾射撃を伴う戦術訓練を禁止することにした。
(3)双方は2018年11月1日より、軍事境界線の上空から全ての機種の飛行禁止区域を次ぎのように設定することにした。
固定翼航空機は軍事境界線から東部地域（軍事境界線標識物第0646号から第1292号までの区間）は40キロメートル、西部地域（軍事境界線標識物第0001号から第0646号までの区間）は20キロメートルを適用し、飛行禁止区域を設定する。
空中敵対行為中断区域。（固定翼、回転翼、無人機、気球 Buffer zone設定）
回転翼航空機は軍事境界線から10キロメートルに、無人機は東部地域から15キロメートル、西部地域から10キロメートルに、気球は25キロメートルを適用する。
しかし、山火事鎮火、地・海上遭難救助、患者後送、気象観測、営農支援などで飛行機運用が必要な場合には、相手方に事前に通報し飛行できるようにする。民間旅客機（貨物機含む）に対しては上記の飛行禁止区域を適用しない。
非武装地帯内の相互試験的なGP撤収。
(4)双方は地上と海上、空中をはじめとする全ての空間でいかなる場合にも偶発的な武力衝突状況が発生しないように対策を採ることにした。
このために地上と海上では、警告放送→2次警告放送→警告射撃→2次警告射撃→軍事的措置の5つの段階で、空中では警告交信および信号→遮断飛行→警告射撃→軍事的措置の4つの段階の手続きを適用することにした。
双方は修正した手続きを2018年11月1日から試行することにした。
(5)双方は地上と海上、空中をはじめとする全ての空間で、いかなる場合にも偶発的衝突が発生しないように、常時連絡体系を稼働させ、非正常的な状況が発生する場合、即時に通告するなど全ての軍事的問題を平和的に協議し、解決していくことにした。
2. 南と北は非武装地帯を平和地帯に作っていくための実質的な軍事的対策を講究することにした。
(1)双方は非武装地帯内に、監視哨所（GP）を全て撤収するための試験的措置として、相互1キロメートル以内に近接している南北監視哨所を完全に撤収することにした。
(2)双方は板門店共同警備区域を非武装化することにした。
(3)双方は非武装地帯内で試験的な南北共同遺骸発掘を行うことにした。
試験的な南北共同遺骸発掘地域。（江原道鉄原郡ファサルモリ高地）
(4)双方は非武装地帯内の歴史遺跡に対する共同調査および発掘に関連する軍事的な保障対策を引き続き協議することにした。
3. 南と北は西海北方限界線一帯を平和水域に作り上げ、偶発的な軍事的衝突を防ぎ、安全な漁撈活動を保障するための軍事的な対策を採ることにした。
(1)双方は2004年6月4日第2次南北将官級軍事会談で署名した、「西海海上での偶発的衝突防止」関連合意を再確認し、全面的に復元・履行していくことにした。
(2)双方は西海海上で平和水域と試験的な共同漁撈区域を設定することにした。
(3)双方は平和水域と試験的な共同漁撈区域に出入りする人員および船舶に対する安全を徹底して保障することにした。
(4)双方は平和水域と試験的な共同漁撈区域内で違法漁撈の遮断および南北漁民の安全な漁撈活動の保障のために南北共同巡察方案を作り、施行することにした。
4. 南と北は交流協力および接触・往来の活性化に必要な軍事的保障対策を講究することにした。
(1)双方は南北管理区域での通行・通信・通関（3通）を軍事的に保障するための対策を立てることにした。
(2)双方は東・西海線の鉄道・道路連結と現代化のための軍事的保障対策を講究することにした。
(3)双方は北側船舶の海州（ヘジュ）直航路の利用と、済州海峡の通過問題などを南北軍事共同委員会で協議し、対策を立てることにした。
(4)双方は漢江（臨津江）河口の共同利用のための軍事的な保障対策を講究することにした。
漢江河口共同利用水域。末島（マルド）から万隅里（マンウリ）まで長さ70キロ、面積280平方キロメートル。
5. 南と北は相互軍事的信頼構築のための多様な措置を講究していくことにした。
(1)双方は南北軍事当局者間に、直通電話の設置および運用問題を継続的に協議していくことにした。
(2)双方は南北軍事共同委員会の構成および運営に関連する問題を、具体的に協議・解決していくことにした。
(3)双方は南北軍事当局間で採択した全ての合意を徹底して履行し、その履行状態を定期的に点検・評価していくことにした。
6. この合意書は双方が署名し、各自が発効に必要な手続きを経て、その文本を交換する日から効力が発生する。
(1)合意書は双方の合意にしたがい修正および補充することができる。
(2)合意書は2部作成され、同じ効力を持つ。
2018年9月19日
大韓民国 朝鮮民主主義人民共和国
国防部長官 人民武力相
宋永武 朝鮮人民軍大将 努光鉄
출처 : コリアン・ポリティクス(The Korean Politics)(https://www.thekoreanpolitics.com)
※ぜひ実現してほしいですねー