在日女性９００人実態調査
「データ基に生きにくさ解消を」 大阪のＮＧＯ
https://mainichi.jp/articles/20180323/ddn/013/040/022000c
マイノリティーの立場と、女性であることで困難が重なる「複合差別」について社会の認識はまだ薄い。ＮＧＯ「アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク」（事務局・大阪市）が今月、在日女性約９００人を対象にした生活実態調査の報告書を発行した。日本女性全体より中小規模の事業所で働く人が多いなどの状況が明らかになり、メンバーは「データを基に生きにくさの解消を訴えたい」とする。
調査票は２０１６年１～５月、国籍を問わない１８歳以上の在日コリアン女性を対象に１９５３部配布され、２２都道府県の８８８人が答えた（回収率４６％）。８割以上が近畿地方在住で、年齢層は１０代から７０代以上の各年代が回答。国籍などは無回答を除くと▽韓国籍７２％▽朝鮮籍１７％▽日本国籍１０％－－だった。
働いている女性は回答者の７８％にあたる６９４人で、就業率は全年代で日本女性全体より高い。勤務形態は▽非正規職員４４％▽正規職員が３９％▽自営業１１％－－の順で多かった。１００人未満の企業規模で働く女性が７６％と、総務省の「労働力調査」（１６年）の日本女性全体と比較して１．７倍多く、特に朝鮮籍の女性は１～２４人の事業所で働く人が７割を占めた。
前述の労働力調査によると日本女性全体の配偶者と離死別した人の就業率は約３割だが、今回の調査では約７割に及ぶ。報告書は「在日女性が困難な状況に陥った時の社会的支援の貧弱さを示している」と指摘。職場で受けた差別の自由記述では「ヘルパーの訪問先で国籍のことで嫌みを言われた」「客にお茶をいれるのを拒否された」などの記載があった。
アプロは０４年にも調査を実施しており、今回は１２年ぶり２回目の調査。この間も国連女性差別撤廃委員会はマイノリティー女性の実態調査などを勧告している。今月１７日に大阪市内であった調査の報告集会で、アプロの李月順（リウォルスン）代表は「他のマイノリティー女性とのネットワークを広げるためにもこのデータが使われてほしい」と話した。