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2017年12月、朝・米対決戦の現住所
2017年12月12日、朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮・北朝鮮）とアメリカ合衆国は、ほぼ同じタイミングで「対話意思」を発信した。
朝鮮の慈 成男（チャ・ソンナム）国連大使は「条件が整えば、アメリカと対話できるだろう」と北京での報道陣への取材に回答し、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官は「アメリカはいつでも対話する用意がある。最初の対話は前提条件なしでだ」とワシントンでの講演の席で発言した。
ティラーソン氏は更に一歩踏み込み、「（朝鮮が）核開発プログラムを放棄する用意がなければ、アメリカが対話に応じないというのは現実的ではない。（朝鮮は）核の開発に多額の投資を行っている。その点はトランプ大統領も非常に現実的だ」、「我々は両国間がどの方向に進むべきかというロードマップを用意できる」などと言及し、世界中をアッと驚かせてみせた。
■朝鮮とアメリカ、それぞれが主張する「原則的立場」
朝鮮とアメリカの衝突と対立は、互いが主張しあう「原則的立場」を原因として生じてきた。
朝鮮は、核放棄を目的とした対話には応じないと主張し、アメリカは、朝鮮が核放棄の姿勢を示すべきだという主張を繰り返した。
アメリカはこの度、「ティラーソン発言」を発信することで、自らの「原則的立場」を軌道修正し、一歩後退させたかの様なパフォーマンスを演じてみせた。
後にそれは一瞬のうちに翻されてはいるものの、国務長官を務める者の口から発信された「重き」に鑑みて、その「事実」自体は十分な注目に値する出来事であった。
アメリカが演じた「軌道修正パフォーマンス」は、国連のジェフリー・フェルトマン事務次長が朝鮮を訪問した直後に起こされている。（12月5日-12月9日訪朝）
朝鮮戦争の当事者であり、朝鮮へ敵対制裁を課している主体でもある「国連組織」の要人が、朝鮮とアメリカの仲介役を担って動いたという構図は、これまでの朝・米対決戦の過程では類を見ない、特別な意味合いを付与すべき事案であると留意できる。
2012年12月現在、朝・米対決戦の現住所には、明らかにこれまでとは違う「流れ」が来ているのだ。
■アメリカの北東アジア政策は崩壊の危機に面している
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