朝鮮学校高校 無償化「省内では当然と考えられていた」
学園側が前川前次官の意見書提出 大阪高裁控訴審
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは違法として、学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が処分の取り消しと適用の義務付けを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１４日、大阪高裁（高橋譲（ゆずる）裁判長）であり、学園側は無償化の制度設計に携わった前川喜平前文部科学事務次官の陳述書を提出した。
■民主党政権の担当官として…
前川氏は、民主党政権下の平成２２（２０１０）年当時、文科省の初等中等教育局の担当審議官として、高校無償化制度の導入を担当。陳述書では当時の文科省内の議論について「朝鮮学校が指定の対象になることは、省内では当然と考えられていた」とした。
また、「朝鮮学校が朝鮮総連や北朝鮮と一定のつながりがあることは、その設立経緯から明らかで、当然立法サイドも認識していた」とし、「それは民族教育を行う以上、当然で、私立学校の建学理念や運営主体が多様である範疇（はんちゅう）にとどまるということが、当然の前提として共有されていた」としている。
一方、国側はこの日の口頭弁論で「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱く教育が行われていることを特段問題視しない１審判決の評価は、一般社会の健全な常識を大きく逸脱する」とし、処分は適法だと訴えた。
７月の大阪地裁判決は、学園側の請求を認め、違法と判断。国側が控訴した。
ほかの同種訴訟では、７月の広島地裁判決と９月の東京地裁判決で朝鮮学校側が全面敗訴し、結論が分かれている。