公益とは何か？
日本政府が、ウリハッキョの助成金をはじめ、在日朝鮮人の諸権利を剥奪するときの常套手段が公益性である。平たく言えば、ウリハッキョに公益があれば補助するし、なければしないというもの。そして、彼らは公益性有無を理由に、在日朝鮮人への権利保障を侵害する措置を正当化し、肯定する。
簡単に言えば、次のような論法だ。「在日朝鮮人だけが通う学校だから公益性がない」、「総連は在日朝鮮人の権利擁護団体だから公益性がない」のように。このような論法は、公益性の概念からして矛盾しているばかりでなく、そもそも日本語としてもおかしい。しかし、この論法で大くの人々が納得してしまうのだ。「在日朝鮮人だけの団体や学校に補助するのは不平等だ」、「権利を行使したいなら日本のルールに従え」、「朝鮮がいいなら本国から援助を受けろ」、これらの言説は、論理矛盾でり非現実的であるが、今日の日本社会では異様な説得力を持って響くのである。
では、どこに問題があるのか？
第一に、公益性について国が正確な理解をしていないという点にある。
公益とは公の利益、その反対語は私益である。したがって、ここで重要なのは、公の利益の内容である。公益とは社会的な利益であり、国家はこのような社会的利益を保護するための作為義務を負う。公益を保障するのは国家の義務であり、公益の主体者からすれば当然の権利なのだ。より本質的に言えば、公益とは人権であり、人が人として当然に享受しうる権利である。
このような理解から日本政府の主張を紐解くと、在日朝鮮人の権利は人権ではない、だから保障しなくていいとなる。まさに、驚くべき結論である。
第二に、公益が国家に独占されているのにもかかわらず、それに気づかず、その国家独占を許している市民社会にも責任がある。厳しい言い方だが、普遍的人権が国家の政策遂行に利用されるという倒錯した現実がある。本来、市民のものであった公益を、現市民たちは果たして取り戻すことができるのか、在日朝鮮人の公益性問題は氷山の一角に過ぎない。
日本社会の中で、在日同胞達、朝高生や朝大生たちは、今、この二つの難問に果敢にトライしている唯一の存在である。高校無償化闘争がまさにそうだ。裁判闘争と大衆運動の結合がそれである。
公益性問題は、机上の空論ではない。生活的で、実践的で、目前の問題だといえよう。