朝鮮学校関係者が都に補助金の再交付求め要請（朝鮮新報より）

↑朝鮮新報より

朝鮮学校関係者が都に補助金の再交付求め要請

“明確な理由のない補助金凍結”

17日、2010年度から凍結されている朝鮮学校への補助金(私立外国人学校教育運営費補助金)の交付に対し、都内の朝鮮学校関係者たちが都の生活文化局を訪れ、来年度予算への計上と再交付をするよう強く求めた。

95年度より「外国人学校の教育条件の維持向上並びに在学する生徒等に係わる修学上の経済的負担の軽減を図るため」に実施されてきた東京都による同補助金の交付は、朝鮮学校のみをその指定対象からはずしすでに7年目となる。

同補助金の凍結以降、交付しない理由を後から探し出すような形で実施された朝鮮学校への実態調査（11年12月～13年10月）を経て、都は同年11月に「朝鮮学校調査報告書」を発表。

関係者たちは、学園に対する適切な指導もなしに、「都民の理解が得られない」「対極的な判断のなかで計上しない」などの理由から同補助金について放置状態にしている都に対し、朝鮮学校への不当な弾圧をやめて、差別なく補助金を交付するよう訴えた。

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