２０１８年５月石川 三平
◆取引本社はこの１年何らかの政策を打ったか。「押し紙」を切れないのだったら、自分の会社の社員を切れ。お店に文句を言うばっかりで、何もしていない。いや会議だからと呼び出したりして邪魔ばかりしている。お店の経営は１年で急激に悪くなった。原因は折込収入の毎月の前年１割以上減、新聞売り上げの年５％減だ。販売店を経営するスタンスは① 社会的に合法であること。特に配達、集金現場を抱える従業員に社会保険や税の徴収納入に瑕疵がないこと。② 取引本社と対等であること。を旨として経営している。取引本社はこれを正常と見ているらしいが、僕の一方的見方だが、８割が嘘報告で実態は非合法店である。特に時間外手当が不明瞭。担当員は何を見ているのか、お店にあるタイムカードを見て、聞けばすぐわかる。セット地区でセット配達に携わる人は１日８回打刻しなければならないはず。嘘だらけのお店だらけ。配達従業員は本当に充足しているのか疑問である。「休みの取得」も疑問。担当員は自給率、回収に未だに拘るが、本当に営業をやる人はいるのか、全く把握しないで号令だけ出すから休日も潰される事態が発生、違法である。
提案：①４月定数時点でお店から報告された「押し紙」はノーペナで切れ、たかだか１００万部
②：各店の本当の戦力専業数を把握せよ。
◆販売店経営状況の悪化が続き、削減できる項目の共通項が出来てきた。情開景品部の斡旋物である。大きく分けて① 拡張用② 現読配布物。拡材戦争（物々交換方式）は無意味ですでに終わった。取引本社も広告収入の激減で秋の値上げは必須。経費の削減が必要。削減は拡材補助の廃止である。これが未だにＡ系に疑心を持たれている。情開請求は店平均＠６００円。多いと思われる方は支払い時点の明細を細かく見た方がよい。すでにビール・コメを使用していない店ですらこうなる。実はお店の基礎負担は４００円。削減幅は＠２００円。全国で月１７億。上記提案の押し紙１００万部の原価は月１６億。十分賄える。お店にはどうしても拡材が必要なら個別に安売りスーパーからの時価購入を勧める。現に僕が拡材購入を厳しく制限し＠２００円まで落とした例もある。但し給料、待遇が上位でなければ瓦解する。拡材コストの大幅削減は本社と相互にこうすれば削減できるが、次にあるのは給与の見直しである。これは本当に厳しい。都内で合法的に運営しているお店でも配達持ち専業の平均賃金は２５万を少し超える程度。現実は賞与が払えず、年収で３００万ちょっと。会社に販売現場改善の提案すらできない本社員の３分の１。これでは先の見込みもない。厚生年金で６５歳から年金獲得ができてもそれまでの積み立てが難しい。不安だけ。所長、それにぶら下がっていた親族の収入一斉大幅カットは避けられない。
◆昔と比べて何も益もないのに新聞屋は不要な機械で近代化がなされている。まずコンピュータ、現金収支日計表でいいのでは。経費の中のリース代金。こんなのいるのと思われていたものもリースになっている。配達は自転車からバイクに。打ち出された増減表、手書きで書いた方が憶えると言っていなかったか。「機械」を入れたなら「人件費」を削れ。人件費が削れないなら機械は入れるべきではない。なんでも便利＝お金→お金が無くなった→会社が倒産する。進化しないのは人間だけ→前年の不便に満足できず会社に要求。自分は年々歳々、能力は向上しているのか。
本も読まない、原稿も書かない、以外の努力は。子供達に胸を張って背中を見せられるか。子供達が２つの大きな目で見ているのは「困ったときに頼りになる親父」だろう。最近はなんと「昔、お世話になった恩すら、言い訳して返さない不届き者」まで横行している。
◆最近、こんな噂を耳にした。問、「三平さん、Ａ社のヤスダさん知ってますか」、僕「現役時代は知っていましたが、退社してからは会ったことも話したこともありません」問、「Ｍ社にいて新聞社販売局という本を書いた幸田という人はご存知ですか」僕、「その人は女性らしいのですが、会ったことも話したこともありません」。なんとも不思議な噂だ。